理由は、「2021年改定」と未来に待ち受けている動的平衡による「統合・合併」ということでしょうか、大きく話すと。

WJUは、接遇、介護技術、ケアマネジメントなど、現場での業務に関わるコンサルティングを始めます。理由は、「2021年改定」と未来に待ち受けている「統合・合併」です、大きく話すと。

 

WJUは、今まで、人材育成、事業計画、収支改善、ガバナンス・内部統制、マネジメント、本部機能・経営企画室、管理会計、人事制度、コスト削減、ファシリティマネジメント、ICT・IoTなど、経営に関わるコンサルティング業務を行って来ました。

そして、「2020年改定・2021年改定・2040年モデル・地域共生社会」仕様にコンサルティング会社としてのサステナビリティーを実現するため、ゴーイング・コンサーン(継続法人の前提)を変化させなければならない。コンサルティング会社としてのコア・コンピタンス(他を圧倒する強み)に「現場」に関わるコンサルティング業務を標準装備する必要があると考えるようになりました。

そうなると、接遇、介護技術、ケアマネジメントになります。

 

その考えに至ったのは、4月の次改定の方向性を示唆した、財務省の「社会制度改革案」と6月の内閣府による政策の方向性を示した「骨太の方針2018」で、内容を読めば、2020年の診療報酬改定と2021年の介護報酬改定の内容や、2040年モデルによる試合ルールと政策のメインストリームである地域共生社会の中で、医療法人、社会福祉法人、株式会社、障がい者事業者、就学前事業者、が取るべき戦略が透けて見えるからです。

 

 

医療は、ハードのスペック(地域医療構想)は国が、勝手に枠をはめます。その中で、ポジションを取り、地域貢献と利益をバランスさせることが求められるわけです。

介護については、2021年改定から、本格的な、「アウトカム評価と実績値評価」が始まります。

そして、医療も介護も、連携・統合・合併へと進んで行きます。本格的な連携・統合・合併は、まだまだ先だと言えますが、制度になったときは手遅れなんで、当然のことながら、今からの準備は必須です。

 

と、言うことです、9月に「接遇・躾(しつけ)セミナー」。10月に「事務長・本部機能強化」。11月に「地域共生社会・2040年モデルと社会福祉法人経営」。11月に「障がい者事業開始のための実践」を企画しています。加えて、コスト削減などを企画中です。

 

これからの時代は、「動的平衡」のに向かって進んで行きます。この話を始めると、生物は機械と違うという感じの話になり、臓器=部品ではないという話になり、食べ物=ガソリンではないという話になり、うOち=食べカスではないという、とても面白い話があります。

エントロピー増大の原則とそれに抗う生物と法人組織みたいな。だから、ガバナンスとマネジメントが存在する的な。

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本間 秀司

本間 秀司代表取締役社長

講師プロフィール

外資系コンサルティング会社の日本のエグゼクティブシニアセールスマネージャーを15年。日本の大手税理士法人マーケティング部統括部長(関係会社社長兼務)を4年。ウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社代表取締役。

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