午前中が、地域共生社会と2040年モデルの中で勝ち抜く法人とは、という内容です。2040年モデルには、「地域共生社会」が組み込まれています。
１日、頑張ります。
2040年モデル
国は、2018年10月22日、① 団塊の世代を看取って行く。② 労働人口が本格的に減少する。③ 団塊ジュニア世代が高齢者になる。そして、④ 国の財政の正念場を迎える。などの諸問題が重なる2040年に向けた全世代型社会保障改革を検討する「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を設置し、初会合を開催。
改革本部は、４つのTF（タスクフォース）をする。
- 健康寿命延伸
- 医療・福祉サービス改革
- 高齢者雇用
- 地域共生
1. 健康寿命延伸の内容
- 疾病予防・重度化予防
- 介護予防・フレイル対策
- 保険者へのインセンティブ
2. 医療・福祉サービス改革の内容
- ロボット・ICT・AIの実用化、それを担う人材育成
- 組織マネジメント改革
- 経営の大規模化・協働化
現在、国の政策は医療も介護も2025年モデルと地域包括ケアシステムのみが存在する。地域包括ケアシステムは、高齢者の尊厳の保持及び自立支援を目的とし、可能な限り住み慣れた地域で生活を継続することができるような包括的な支援・サービス提供体制の構築を目指す。地域包括ケアシステムには、５つの構成要素である、医療、介護、予防、住まい、生活支援・福祉サービスと自助、互助、公助、共助から構成されている。
加えて、医療の政策については、地域医療構想による総量規制と地域によっては医療費適正化計画が準備されている。そのため、全国の医療法人は在宅復帰率の設定・強化のために、病床機能分化、前方連携、後方連携、在宅事業の整備等、医療と介護の連携強化を行っている。
そして、国の政策の指針となる地域包括ケア研究会報告書では、2025年モデルの次にあたる2040年モデルが示された。2040年モデルでは前向きな視点として以下の４つの取組みがある。
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- 尊厳と自立支援を守る予防
- 中重度者を地域で支える仕組みの構築
- サービス事業者の生産性向上
- 市町村・保険者による地域マネジメント
2040年モデルでは、事業については、今後の在宅の事業の柱として、看護小規模多機能・小規模多機能、24時間定期巡回が強調され、加えて在宅における中重度者の対応を求めている。そのため、医療と介護の一体提供の強化は必須となる。また、福祉事業者には、地域医療連携推進法人と同じく地域ケア連携推進法人の創設を提案している。そして、事業者には４つの選択肢が提示された。
- 現状維持
- 法人規模の拡大
- 他事業者・法人との連携
- 経営統合
国は、②～④のいずれかの選択を求めている。国は法人に対して、単体で規模を拡大するか、または連携を行いながら規模の拡大を求めており、その規模の最低限は職員数1,000人程度を想定している。
2040年モデルは、「力のある法人に地域を丸ごと面倒をみてもらう。」という政策になっている。加えて、社会福祉法人は課税免除という国民からの寄附を受けていることを考えると、組織を強化して、行政と連携し、地域の医療、福祉、予防、住まい、生活支援・福祉サービスをリードする法人になることが求められる。また、ゆくゆくは障がい者、貧困、ニート、DVのシェルター機能なども事業として地域を担う事が期待されている。
