２月２日 amの趣旨です。
働き方改革関連法は、「４段落ち」になっている。
国は、経営力の無い法人が淘汰されることを前提としている。（WJU独自の見解です。）
- 働き方改革（2019年4月1日施行）
- 同一労働同一賃金（2020年4月1日施行）
- パワハラ防止法（2020年6月5日施行）
- 副業・兼業の促進に関するガイドライン（2018年1月）→ 副業・兼業法（仮称）法制化へ
- 限度を超えて残業（働かせる行為）を指示する等の行為を禁じる。
- 同じ業務を行なっている労働者に対し、正規ではないと言う理由だけで賃金・処遇に差別はつけることを禁じる。
- 地位等の優位性を使って、働く人の自主・自立を否定する等の行為を禁じる。
- 副業・兼業を望む労働者には、その機会を奪う等の行為を禁ずる。
国は、戦略的に、この３つの法律を組み合わせた。（WJU独自の見解）
- 働き過ぎの日本の労働者を守るためだけではない。
- 不当に賃金を押さえ込まれている労働者を救済するためだけではない。
- パワハラ、セクハラ等で苦しんでいる人を救済するためだけではない。
- 労働意欲のある人が本業以外の労働の機会を促進するためだけではない。
日本は、国際標準であるOECD基準（価値観）に寄って行っている。
- 社会の変化や働く人の意識や労働環境の変化に対応する法整備を行う。
- 現在、日本で就労している外国人は 146万463人。事業所数は21万6348ヵ所。（H30年10月末）
- 2019年 １年間の、外国から来日した観光客は 3188万人。観光消費金額 4.8兆円。
- 今後、働く人も観光客も、さらに増加する。
OECD：経済協力開発機構。世界35カ国。一般に先進国の集まりと言われている。
① 働き方改革、② 同一労働同一賃金、③ パワハラ防止法、④ 副業・兼業法（仮称）に対応できない法人に未来はない。
- 国は、①②③④に対応できない経営者は、退場やむなしと考えている。
- ①②③④に対応できるとできないで、勝ち組みと負け組みがハッキリする。
- これを機会に、物の見方と考え方を変え、①②③④を行うことで、経営力を強くする。
では、どうするか？
１ 人事部、人事担当者を設置。
２ 、、
３ 、、、
続きは、当日、会場でー
