2021年から社会福祉法人のあり方が変わる
以下、WJU独自の見解です。
- 社会福祉法人の統合・合併を行政が主導で進めて行く。
- ３期連続赤字は、法人の役員責任が問われる可能性がある。
- 第二種社会福祉事業は、社会福祉法人とその他の法人で事業譲渡が行われる。
- 2040年までに、2000法人（地域福祉連携推進法人を含む）に集約される。
社会福祉法人の赤字割合の推移
社会福祉法人数 約21,700法人（2019年）
2015年 21.3％ 約 4,620法人
2016年 23.2％ 約 5,030法人
2017年 24.8％ 約 5,380法人
2018年 28.8％ 約 6,250法人
＊ ワムネット（2018年社会福祉法人経営状況について より）
- 一貫して赤字法人が増加している。
- 経営改革が進まない。言い換えれば、社会福祉法人の経営者の力量に問題があると解される。
- 単純計算で、47都道府県ごとに、赤字決算法人が 130法人あることになる。
- 2021年には、約４割（8,680法人）の法人が赤字になる可能性がある。
ワムネットから
- 法人のサービス活動収益規模別に経営状況を比較すると、サービス活動収益対サービス活動増減 差額比率には目立った傾向はみられないものの、収益規模が大きい法人ほど従事者 1 人当たりサー ビス活動収益が高く、従事者 1 人当たり人件費も高い状況にあった。また、赤字法人の割合は収益 規模が大きくなるほど低下し、規模の大きな法人ほど経営的に安定している傾向がみられた。
- 主たる事業別の経営状況では、サービス活動収益対サービス活動増減差額比率は、保育事業主体 の法人が 4.2%ともっとも高かった。介護保険事業および老人福祉事業主体の法人はサービス活動収益対サービス活動増減差額比率が 2%程度で、赤字法人割合は 30%を超えていた。
- 人材の確保状況についてみたところ、全体の離職率が 14.3%となっており、なかでも介護保険事 業主体の法人は 15.9%と比較的高い水準であった。また、首都圏を中心とした大都市圏においては、 従事者 1 人当たり人件費・離職率がともに高い傾向がみられた。
