2020年の政策が公開されました。

3月4日開催予定→開催中止の令和元年度　社会・援護局関係主管課長会議資料が公開されました。

 

 

会議資料
資料１　総務課・自殺対策推進室
資料２　地域福祉課・消費生活協同組合業務室・生活困窮者自立支援室・成年後見制度利用促進室
資料３　保護課
資料４　保護課自立推進・指導監査室
資料５　福祉基盤課
資料6　 福祉基盤課福祉人材確保対策室
資料７　社会・援護局（援護）

１ 社会福祉法人制度改革について
（１）令和元年度末までの評議員の経過措置に係る対応について
（２）会計監査人の設置について
（３）「小規模法人の財務会計に関する事務処理体制強化研修事業」の実施
（４）社会福祉充実残額の算定及び社会福祉充実計画について
（５）「地域における公益的な取組」の推進について
（６）法人に対する指導監査の適正な実施について
（７）会計専門家による支援について
（８）「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」について
２ 「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」について
（１）希望する法人向けの合併等ガイドラインの策定
（２）「小規模法人のネットワーク化による協働推進事業」について
（３）「社会福祉法人会計基準」について
３ その他
（１）法人への寄附に関する税制（税額控除制度）の周知について
（２）法人におけるマネーロンダリング・テロ資金供与の防止について
資料８　法務省大臣官房秘書課企画再犯防止推進室
資料９　内閣府地域就職氷河期世代支援加速化事業推進室
資料10　国土交通省住宅局安心居住推進課
資料11　最高裁判所事務総局家庭局
資料12　文部科学省高等教育局学生・留学生課高等教育修学支援準備室
資料13　内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局