福島県経営協での総会説明の後の改正社会福祉法についてのお問い合わせが多く、日々の法人コンサル業務から離れ昨日と今日で改正社会福祉法の説明をして回っています。
今回の法律が求めている本旨と国が標榜している社会福祉法人の将来像
今回の法律が求めいている今から取り組むべき法人の具体的な対応
特定社会福祉法人（目下10億以上）で法的要求事項になった会計監査人の設置について
今回の福島に限らず社会福祉法人によっては、これまで繰り返されてきた社会保障審議会の内容や議論などの情報がほとんど入っていない法人も多く見受けられます。
「言われたから仕方なくやる」など急場凌ぎの対応をせずに、この機会に法人の将来を考え、事業経営に寄与できる取り組みをしてください、とお願いしています。
人と時間とお金がかかるものですから〜