ご支援先の全ての社会福祉法人において、今年度のうちに準備対応しなければならないのは、
１、改正社会福祉法への対応・・・法的要求事項への対応と法人の将来展望を見据えた経営体制の整備
２、法人のゴーイングコンサーン・・・これからの５〜１０年を見据えた法人の経営戦略の土台作り。
特定社会福祉法人においては、１、２に加え、
３、会計監査人監査への対応・・・単なるコストにしないためにも、経営に資する監査活用の検討
があります。
改正社会福祉法が今年度施行されましたが、機関設計のルール概要が出てきたので６月２０日。
まだ充実計画の控除対象財産などの定量定数が見えない中、特定法人の基準がまだ出ない中、多くの法人はそれを待っているようですが、
今年度は「新・社会福祉法人」の準備に充てなければなりません。
概ね決まっていて、遅かれ早かれやらなければならないことは、早めに取り組む必要が有ります。
動きましょう！