毎回、お一人25000円前後かかる受講料にもかかわらず多くの皆様にご参加いただき、ありがたいかぎりです。
今回の参加者の特徴：同業者の参加が増えました。会計事務所、コンサルティング会社、監査法人。また、同じ法人から４名〜5名参加が２法人でした。そして、いつもご参加いただいている沖縄県の社会福祉法人さん。そして、福岡の障害者施設の事業高８億円の施設長さん。始まる前にいつもご挨拶です。沖縄の社福さんには「沖縄は台風大丈夫ですか？今日中に帰らないと欠航ですよね？私も４日は鹿児島なんで、明日は朝から移動します。」ってお話していました。
レジメの冒頭です。
はじめに
このごろ、各県の社協、経営協、老施協に講師として呼んでいただくと、セミナーの冒頭で、「私 の顔を何年も続けてご覧になられているみなさんがいると思います。」と話し始めます。「何度もお いでいただいている方は何年もお話していることがあると思います。それは、これからパラダイムシ フトが起きる。いままでの常識が非常識に変わる。社会福祉法人は本気で変わらないければいけな い。」「これから5年間は経営者の時代だ。変化が大きすぎて職員では責任が取れない。経営者はこ こ数年は遊ぶ時間を潰して経営に時間を使って欲しいです。」「これからは人にお金と時間を使わな ければならない。事業を黒字にするのも人であり、赤字にするのも人である。人に投資をしてくださ い。ご自分の息子さん、娘さんならお金をかけるでしょう?」
そんな話を聴いた時、「コンサルタントは大げさに話をしないと食べて行けないんだよね」とか、 「そんなことを国がするはずがない」と思っていませんでしたか?ある時は、社協さんにクレームの 電話が来ました。「なんであんな奴を呼んだんだ!」と。
しかし、今、何が起ころうとしていますか?3年前に言っていたことが次々と起こっていませんか?
社会福祉法人の経営者の問題点は2つです。一つ目は、変化に対して消極的。二つ目は、当事者意識の薄さです。
一つ目の例は、「小規模多機能、24時間定期巡回は難しいからやらない。」← 国は社会福祉法人 にやって欲しいと考えているのに。「地域包括ケアシステムなんて出来るはずがない。」← 国の政策 は地域包括ケアシステムしかないにもかかわらず。
二つ目の例は、今回の参議院選挙でそのだ修光候補を老施協が全面的に推したにもかかわらず、最 後の最後に当選したことからも分かります。口では「困っている。国に分かってもらって何とかしてもらおう。」と言っておきながら、選挙での足並みがまったく揃いません。本来であれば、午後8時 の開票から、即、当選確実が打たれなければならないのに、翌朝の5時59分にやっと当確が出る始末。この当事者意識の無さには残念でなりません。
これから、誰も経験したことがない経営環境が待っています。医療保険のマーケットは事実上「総量規制」になっている。その次は「供給の縮小」となる。介護保険のマーケットは事実上「自由競争 化」している。そして、すでに「総量規制」の動きが始まっている。その先は地域格差がありますが、 「供給縮小」になります。
WJUは、これから始まる激動の5年間(改正社会福祉法から始まり、2016年診療報酬改定、2018年医療介護報酬の同時改定、地域医療ビジョン、社会福祉ビジョン、税制改正、人材不足)、現在の すべての社会福祉法人が「新・社会福祉法人」に変化できなければ生き残れないのではないかと本当 に考えています。本日は、新・社会福祉法人についてできるだけ分かり易くご説明します。本日のセミナーがご参加いただいた法人の皆様の経営判断の助けになることを切に願っています。