省エネ、つながりです。パリ協定達成のためです。

経産省は、食品スーパー、ショッピングセンターなどを持つ、小売業者に「省エネ数値目標」を作る。

この2月に詳細を決め、4月に「エネルギー使用合理化法」の告示を改正し、2018年度(2019年3月末決算)から適用

今回は、すべての店舗で電気などの年間エネルギー使用量合計1500キロリットル(原油換算)以上となる食品スーパーやSC運営会社。スーパーは売り場面積250平方メートル以上、SCは、店舗面積1500平方メートル以上の店舗で数値目標の達成を求める。

年間1500キロリットルのエネルギーは、スーパー、SC運営会社の平均使用量にあたり、約半分が対象となる。

COSとエネルギーコントロールシステムを医療・介護施設だけではなく、小売業に広げて営業をするつもりです。