国は、ついに、人口減少地域については、行政主導のコンパクトシティ化に向けて法整備を始めましたね。「公共施設や病院、商業施設などを地方の大規模都市に集中させ、複数の自治体で構成する「圏域」単位のまちづくりを促進するための法整備を行う方針を固めた。」とあります。
まちづくりや産業振興は現在、自治体ごとに行っているが、同じような施設が整備されるなど無駄も多い。将来は人口減で、税収や利用者が減るため、自治体単位では施設の維持・管理や新たな整備が困難になると予想されている。
人口減少が進んでも、地方の都市機能を維持することが目的ですが、要するに、小さな赤字の自治体は役割が制約されて、いずれ合併へという筋書きですよね。しょうがないですね。政府は、早ければ２０１９年の通常国会に特例法など関連法案を提出するとしています。政府は自治体の基盤強化策を、合併から圏域での連携へと明確に切り替えるとは言ってますが、、、
