2025年になると、団塊の世代が全員75歳以上になりますよね。認知症は、65歳以上の５人に１人がなるかもしれない。総数にすると現在の倍に迫る700万人という予測値がありますね。
そんな中、様々な「職員のなり手がいなくなる」のです。これが最大の問題になり、外国人を受け入れるという国策が進んでいるのです。現在、全就労の12％が医療と福祉で働いているのですが、これが、ピーク時には、5人に１人、約20％が就労しないと数が合わなくなります。
では、どれくらい足りないか。
必要数 就労者数 不足数
１ 宮城県 45,532人 31,396人 ▲14,136人 69.0％
２ 群馬県 43,806人 32,205人 ▲11,601人 73.5％
３ 埼玉県 121,352人 93,882人 ▲27,470人 77.4％
４ 栃木県 31,293人 24,428人 ▲6,865人 78.1％
５ 茨城県 50,807人 40,673人 ▲10,134人 80.1％
６ 千葉県 115,272人 92,517人 ▲22,755人 80.3％
６ 沖縄県 22,039人 17,696人 ▲4,343人 80.3％
８ 兵庫県 117,817人 95,314人 ▲22,503人 80.9％
９ 愛知県 131,852人 107,461人 ▲24,391人 81.5％
10 長野県 46,339人 37,948人 ▲8,391人 81.9％
凄いですね。宮城県は充足率が70%を割っているんですね。埼玉県は、27500人も介護職がいないんですね。「人手不足、半端ないって！」ということになりますかね。
でも、200万人もの、人は、どこかの法人で働いているわけでね。
宮城県から長野県の法人の皆さん、良かったじゃないですか、だって、人が足らないくらい利用者がいるところで仕事しているわけなんで。
あとは、「自分で努力するだけですよね。」。
これで分かるのは、「人を集め切れるところが勝つ」ということです。「うちは介護力がどこよりも優れていて、それが売りです。」というのは、通用しません。マーケットは、「量がお願いできるところ」です。
なんで、「品質が一定以上あることは当然のこととして、職員数を確保できるか。」です。
給料が払えないのは、自分の問題ですよね。それこそ、これから高い給料が払えなければ、ゴーイングコンサーン（継続法人の前提）の要件を満たすことができず、サステナビリティ（持続可能性）に問題ができるでしょうね。
勝負の分かれ目は、ズバリ「地域で一番給与が高く、働き易い職場が作れるかですよ！」。となります。で、出来ます！ して、みせます！ WJUのクライアントさんは、必ず、そうなるようにしてみせます！
どうしたらいいかは分かっているんで。← この商品は、WJUの中では出来上がっているので。
現状調査・分析をさせてください。報告書に全部お書きしますんで。
