安倍内閣の一丁目一番町は「働き方改革」です。
今日、自民党総裁に選ばれましたので、2020年4月1日から同一労働・同一賃金が始まります。
安倍さんは、「日本から非正規という言葉を無くす。」と言われています。
同一労働同一賃金ガイドライン案の大きな目的は、正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者）なのか非正規雇用労働者（有期雇用 労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）なのかという雇用形態による不合理な待遇の格差を改善すること。
同一労働同一賃金ガイドラインは、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇の格差を是正することを通じて、労働者がどのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにすることが目標の一つ。
（ポイント）
賃金の基準やルールの明確化
各法人が職務内容や労働者個人の能力などを明確にし、それらを賃金を始めとする待遇など処遇体系全体に関して労使の話し合いによって双方で確認し、非正規雇用労働者を含む労使で処遇などに関する基準を共有することが求めらる。賃金の決定の基準や・ルールの違いなどがある場合には、明確にしておくこと必要。
労使間での共有
各法人が職務内容や労働者個人の能力などを明確にし、それに基づく公正な評価を推進し、公正な評価に則った賃金制度を、労使の話し合いにより、可能な限り速やかに構築していくことが求められる。
生産性の向上
不合理な待遇の格差は賃金だけでなく、更衣室や社内の食堂などを含む福利厚生や、キャリア形成・能力開発など格差を改善しなければならない項目は多岐に及ぶ。福利厚生は非常に幅広いもので、例えば子育て支援や資格の取得支援、クラブ（サークルなども）活動の支援、有給休暇制度や財産形成貯蓄などもある。また、能力開発に関しては、非正規労働者にもその機会を与えることによって能力やスキルの開発ができ、生産性の向上にもつながる。
以上の3つのポイントにもあるように、同一労働同一賃金ガイドラインを推進していくためには各法人における取組が非常に重要になります。
- 無期雇用者と有期雇用者の賃金の決定基準やルールの違いがある場合には、職務の内容、職務の内容・配置の変更範囲、その他の事情を総合的に見て判断することになる。
- いずれの場合にも合理的で客観的な理由があれば、差異が認められますが、ほとんどの法人がその内容が、無期・有期について大きな差異がなく曖昧になっている。
- 格差を不満に思った職員が訴えた場合、格差是正のために大きな損失を出すことになりかねない。
- 格差による未払い賃金を請求された場合、無期雇用者全員に対して、支払うことになる。
