保育所のニーズはさらに増えることになりますね。

2019年10月の消費税10％から、幼児教育の無償化を来年の通常国会に「子供・子育て支援法改正（案）」で提出します。

３〜５歳は、原則全世帯。

0〜２歳は、住民税非課税の低所得世帯。

潜在的待機児童が本当に多いので、まだまだ、保育所、保育士のニーズは高まるばかりでしょうね。

 

大学に通う、低所得の学生には、返済不要の給付型奨学金制度を創設。

消費税が次の世の中を作る世代に使われるのは、納得できますね。