本日ご参加の皆様へ「働き方改革・同一労働同一賃金」の概要です。

働き方改革・同一労働同一賃金

働き方改革関連法の施行スケジュール

1. 年次有給休暇の取得義務化。→  全法人：2019年4月から。
2. 長時間労働を抑制するための措置。→  大企業：2019年4月から。中小企業：2020年4月から。
3. 労働時間の適正把握。→  全法人：2019年4月から。
4. 同一労働同一賃金の制度化。→  大企業：2019年4月から。中小企業：2020年4月から。
5. 高度プロフェッショナル制度の創設。→  全法人：2019年4月から。

法律の適用範囲

厚生労働省　雇用環境均等局の方との話のまとめ

１．社会福祉法人は、労働基準法第138条に規定する業種で、サービス業に該当する。

　これにより、資本金等の概念がないため、人数100人以下は中小企業、100人超は大企業という分類になる。大企業に分類された場合、同一労働同一賃金については、2020年４月１日からの適用。

２．常時100名という計算の考え方

　常時100名という計算は、臨時的雇用者のみ除くとなっているため、例え月に５日しか来ない労働者であっても、雇用していれば参入される。また同様に、休職中（産休・育休・傷病休職等）も人数に参入。よって、日雇い以外は、皆100名超の人数カウントに入る。 

３．罰則規定について

　同一労働同一賃金については、司法の判断によるところとなるため、罰則規定はありません。法人名の公表については、現在のパートタイム労働法と変わらず、都道府県労働局による「指導・勧告」に従わず、いつまでの是正されない場合は、法人名の公表となる。

４．注意

　監督署に調査に入られたり、労使間の争いとなれば、罰則以上のコストの支払い、また社会福祉法人にとっては、認定取り消しになる可能性もあるため、注意が必要です。

 

それぞれの概要

1. 年次有給休暇の取得義務化。

1. 年５日間の年次有給休暇の取得を義務づける。
2. 「年休管理簿」作成の義務付け。

2. 長時間労働を抑制するための措置。

1. 残業時間の罰則付き上限規制

• 原則：１か月４５時間、１年間３６０時間の時間外労働を限度時間とする。
• 特例：年間の時間外労働は７２０時間以内。
• 特例：単月の時間外労働は１００時間未満（休日労働含む）。
• 特例：２か月ないし６か月の平均時間外労働は８０時間以内（休日労働含む）。
• 特例：月４５時間を超える時間外労働は年６回まで

2. 残業時間の罰則付き上限規制

• 月６０時間超の時間外労働の割増賃金率を５０％以上にしなければならない。

3. 労働時間の適正把握

1. 労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、適正に記録することを義務付ける

4. 同一労働同一賃金の制度化

1. 不合理な待遇の禁止
2. 通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者に対する差別的な取り扱いの禁止
3. 説明義務の拡充（雇入れ時・労働者から説明の求めがあった場合）

5. 高度プロフェッショナル制度の創設

1. 対象者への労働時間規制・割増賃金（労働時間、休憩、休日および深夜）の適用除外

 

再整備が必要な内容

• 同じ制度上であれば、同じ賃金を払うということが原則。
• 同じ制度ではないのであれば、同じ賃金を払う必要がない。
• ただし、制度が違っていても、同じ労働であると判断された場合は同一賃金と判断される。
• 説明がなされ、労働者が納得すれば問題は起こらない。

賞与についての考え方

1. 「同一労働同一賃金ガイドライン案」では、賞与について明確な考え方を示している。賞与が賃金後払い、功労報償といった「会社業績等への貢献」という性質を持つ場合には、その性質に沿った対応をとることを求めるという考え方。
2. この考え方によれば、有期・短時間労働者にも、会社業績への貢献度に応じて、正社員と同じ月数、または、貢献度の違いに応じた月数の賞与を支給することが求められる。

労働契約法20条は削除

1. 「働き方改革関連法案」が成立により。労働契約法20条は削除され、「パート・有期契約労働法」に変更し、労働契約法20条の内容が盛り込まれる。その際、政府が作成した「同一労働同一賃金ガイドライン案」が正式な指針となる。