働き方改革・同一労働同一賃金、人事制度・人事考課制度の現状調査では、こんな感じの法人さんが多いのではないでしょうか。
以下、報告書からの抜粋です。
働き方改革・同一労働同一賃金、人事制度・人事考課制度について、結論からご報告すると、OOOOとOOOOの２法人ともに、経営上、大きな問題があると判断します。
OOOOは、就業規則、賃金規程、出勤簿などの未整備で、初歩的な問題が山積しており、属人的なマネジメントを長く続けてきたと推測します。残念ながら、現場からの信頼はありませんでした。OOOOは、就業規則をはじめ、規程類は、かなりの整備が出来ていると。しかしながら、それが、決まった通りに行われているとは、理解できず、形だけの管理になっています。OOOO、OOOOOとも、現在行なっている人事制度・人事考課制度について、職員の理解を得られているとは判断できませんでした。ただし、法人の経営者は、すでに人事制度、人事考課せいどについて、法人の弱みとして、ある程度の認識をお持ちであると理解しています。
インパクト分析の結果、グループとしての方針を持ち、働き方改革・同一労働同一賃金の法改定を機に、人事制度・人事考課制度を一から構築することをお勧めします。グループが、今後とも、2040年モデルの中で、健全に発展を続けていくためには、避けては通れない重要な要素として、ご理解いただけるものと考えます。
OOOOは、法人の風土（カルチャー）として、早出と残業については、新しい法律下において、未払い賃金になる可能性が高い事象が確認されています。各現場には、労基署が入った場合、サービス残業との判断が下される事象があります。理由は、法人や上司に気兼ねしているのではなく、自らの仕事の能力などを勘案してサービス残業を行なっているというのが正しい理由と考えます。また、業務を行う上で、当然、早出して準備をすることが当たり前のこととして行われています。この事象について、現場の管理者は、諸先輩からの慣習として受け継がれているもので、これが、早出や残業という認識はありません。また、本部は現場業務についての知識がないため把握されていません。
法人は、今までの慣習が、新法において、法人のリスクになることを理解して、その周知と教育の手段として、働き方のハンドブックのなどを作成して活用することが望ましいと考えます。
