働き方改革は、まあ、法令遵守だし、サービス残業とか休みの話なんで、まだ、法人さんが対応するのはできると思います。
しかし、私は、同一労働同一賃金は、しっかりと準備しないと、法人は大きなリスクを生むと思っています。
来年の４月からは、準備ができていようといまいと、大企業の括りに入ってしまっている、多くの医療法人、社会福祉法人は、「同一労働同一賃金」が始まってしまいます。また、中小企業では21年4月から導入されますが。
法人にとって重要なことがあります。それは、「働く人に対して説明義務があることです。」そう、義務ですよ。
例えば、正規と非正規労働者では、大抵、待遇差があるわけで、職員さんから求められれば、内容や理由について説明しなければならないのです。
賃金、手当、福利厚生、評価、責任、他。
不合理な待遇差になっていないか？
関係規程等は整備されているか？
人事考課は大丈夫か？
何よりも、担当者に、その知識があるか？知りませんよ、遡って、未払い賃金で支出することになっても。
しっかり、勉強して下さい。社労士さんに丸投げはリスクですよ。もう、半年しかないですからね。
本当に、大丈夫ですか？ 法人内で、話し合って下さいね。
