厚労省が、10/15、新たな交付金を創設する方向で次期通常国会に社会福祉法改定案として提出します。
以下、新たな事業のイメージ
「断らない相談支援」
介護：地域支援事業
障がい：地域生活支援事業
子ども：利用者支援事業
生活困窮者：自立相談支援事業
この４つを一体的に実施、支援を行います。
個別の制度のつなぎをを行う専門職を創設します。
詳しくは
「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」を検索ください。
どんどん、力のある法人に有利な方向に行きますね。
そう、これからの経営は、力勝負になって行きますよね、必然的に。
