もう、WJUのコンサルティングは、働き方改革・同一労働同一賃金対応コンサルティングではありません。
WJUは「働き方改革関連４法＋医師の働き方改革対応コンサルティング」です。
多くの問い合わせをいただいており、一つずつ、対応しています。
働き方改革関連４法＋医師の働き方改革対応コンサルティングは、経営コンサルタントと社労士の組み合わせじゃないと対応が難しいと思います。
1. コンサルティングの目的
医師と他職種を対象に、以下の４つの法律および医師の働き方改革への対応を目的とし
たコンサルティングです。
４つ法律 ＋ 医療従事者の働き方改革
1. 働き方改革（2019年4月1日施行）
2. 同一労働同一賃金（2020年4月1日施行）
3. パワハラ防止法（2020年6月5日施行）
4. 副業・兼業の促進に関するガイドライン（2018年1月）→ 副業・兼業法（仮称）法制化へ？
＋ 医師の働き方改革（2024年4月1日施行予定）
医療法人の働き方改革とは
医療法人の働き方改革とは、法人生き残りを賭けた経営改革と位置付ける。
• 医師の働き方改革は、日本の医療を守るための必然。
• 医師の働き方改革と書いて、医師の働かせ方改革と読む。
• 働かせ方改革ということは、経営者マターであり、マネジメントの問題。
• ゆえに、最も重要な経営課題の一つであり、生き残るの条件と理解する。
働き方改革関連法は、ワンセット、「４段落ち」+１と考える。
1. 働き方改革（2019年4月1日施行）
2. 同一労働同一賃金（2020年4月1日施行）
3. パワハラ防止法（2020年6月5日施行）
4. 副業・兼業の促進に関するガイドライン（2018年1月）→ 副業・兼業法（仮称）法制化へ？
＋ 医師の働き方改革（2024年4月1日施行予定）
• 限度を超えて残業（働かせる行為）を指示する等の行為を禁じる。
• 同じ業務を行っている労働者に対し、正規職員ではないと言う理由だけで賃金・処遇に差をつ
けることを禁じる。
• 地位等の優位性を使って、働く人の自主・自立を否定する等の行為を禁じる。
• 副業・兼業を望む労働者には、その機会を奪う等の行為を禁ずる。
日本は、国際標準であるOECD基準（価値観）から経済・社会政策や制度を調整・改善している。
• 社会の変化や働く人の意識や労働環境の変化に対応する法整備を行う。
• 現在、日本で就労している外国人は 146万463人。事業所数は21万6,348ヵ所。（H30年10月末）
• 2019年 １年間の、外国から来日した観光客は 3,188万人。観光消費金額 4.8兆円。
• 今後、働く人も観光客も、さらに増加する。
OECD：経済協力開発機構。世界35カ国。一般に先進国の集まりと言われている。
