政府は5月27日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加経済対策のため、2020年度第2次補正予算案を閣議決定しました。
一般会計の歳出総額は31兆9114億円で、1次補正予算（25.6兆円）を上回る。民間支出を合わせた事業規模は117.1兆円で、1次補正と合わせると230兆円を超え、過去に例のない規模となる。
2次補正予算案を国会に提出し、6月12日までの成立を目指す。
ただ、実際は、32兆円を調達してお金を配分するってことですね。
事業規模230兆円は、政府系金融機関が「融資します。融資だから差し上げるのでは無いので、後で返してね。」っていうファイナンスが117兆円あるから使ってね的な。
まあ、だから「くれるならいいけど、借りたら返さないとね、、」という感じだから、117兆円は、どこまで使われるかはわからないけど、「劣後債・劣後ローン」「コマーシャルぺーパー」は用意されたことになりますね。
なんで、「申請したらお金振り込みます。」は、32兆円。「お困りでしょうから貸しますね。利子はいただかないんで、良くなったらお返しくださいね。」が117兆円。
私は、国は、頑張っていると思っています。なにせ、初めてのことで、誰も経験の無い中での政策決定なんでね。
「申請したらお金振り込みます。」分。
一般会計31兆9114億円（赤字国債22兆6124億円、建設国債9兆2990億円）
１ 新型コロナ感染症に対する医療体制を拡充。
・ 患者に接する医療従事者への最大20万円の慰労金給付。
・ 都道府県向けの「新型コロナ緊急包括支援交付金」（2・2兆円）。
・ ワクチンや治療薬の開発などの支援策（2055億円）。
２ 外出自粛で売り上げが急減した飲食店などへの支援策
・ 中小・零細事業者を対象に家賃の3分の2を国が負担する制度の創設。1事業者当たり最大600万円を給付。
３ 企業の休業手当支払いを支援する雇用調整助成金は日額上限を8330円から1万5000円に引き上げ
４ 企業の財務基盤強化や無利子・無担保の融資制度。（計11兆6390億円）
５ 家計に向けては、児童扶養手当を受給する低所得のひとり親世帯に5万円を支給。第2子以降は3万円を加算する。
６ 教員や学習指導員の追加配置（318億円）、学校再開に伴う感染症対策などに421億円。
７ 都道府県が休業要請に応じた事業者への「協力金」などに活用している地方創生臨時交付金は2兆円増額。
８ 影響長期化に備え、機動的に使える感染症対策の予備費を10兆円。
記事では、こんな感じです。
一般会計や特別会計の歳出など「真水」と呼ばれる国費は約33兆2千億円、政府系金融機関による投融資は39兆3千億円。これらに地方自治体の支出を含めた財政支出は約72兆7千億円。
最も力を入れるのは打撃を受けた企業の資金繰り支援。事業規模は財政支出に加え、政府と協力する民間融資なども含むた。
政府系や民間の金融機関を通じた実質無利子・無担保融資は60兆円超。企業を資本支援する劣後ローンや出資枠に約12兆円。金融機関に公的資金を注入できる枠を15兆円準備。
企業の資金繰り支援の強化は一般会計の歳出ベースでみると11兆6390億円。
一般会計の歳出では、売り上げが大幅減収のテナントに最大600万円を支給。そのため、「家賃支援給付金」の創設に2兆242億円を計上した。
