アフターコロナは、ニューノーマル経営への転換を短期間で行わなければならない。残された時間は少ない。
医療法人・社会福祉法人は、アフターコロナのニューノーマル経営転換のための10の条件達成を目指せ！
～2040年は、医療・介護・障がい・就学前の事業は、ニューノーマル（新常態）経営を身につけた法人が生き残る。そのための10の条件：これからの経営指針を示す。～
ご案内
ニューノーマル経営実現10の条件
- サステナビリティ、フレキシビリティ、レジリエンスの経営
- 利益がない事業は許されない経営
- DX（デジタルトランスフォーメーション）経営
- 労働の対価としての給与から成果の対価としての給与に転換する経営
- 多事業、多事業所、多職種、多人種＋多分野の事業ストラクチャー経営。
- 医療、介護、障がい、就学前は2040年から逆算した総量規制の経営
- 外来、デイサービスから在宅事業、包括報酬型事業。施設（看取り）までの方程式経営
- 働き方改革関連４法＋１に対応した、人事制度、人事考課制度の経営
- 徹底したニューノーマル経営のための教育訓練による人づくり経営
- ニューノーマルに対応した事業計画による経営
今、日本はかつて経験したことのない未曾有の不況の入口に立っています。日本の4～6月期のGDPはマイナス25.0％と予想され、今後、失業者は最大300万人に達するとも言われています。国は、公的金融機関などから劣後債・劣後ローン国債の発行、中小企業にはコマーシャルペーパーなどを９月末まで続けることで日本中に企業・法人を支える方針を決定し体制を整えました。そのため、国債の上限枠を撤廃し、第二次補正予算を含め、2020年度は230兆円の予算で国を支えます。
私たちの暮らしも一変しました。巣ごもり、テレワーク、時差出勤、輪番制出社と在宅勤務。普通であれば10年かかるような社会の変化が3ヶ月で起きました。そして、この社会は、人々にニューノーマル（新常態）として定着することでしょう。
ニューノーマルは、DX（デジタルトランスフォーメーション）を急速に浸透させ、テレワークは当たり前になります。事務所を解約する企業が増え、自宅を田舎に求める人が増えることでしょう。そのため、不動産業は不況業種に変わってゆくかもしれません。この働き方の変化は、給与額の決定方法を、労働の対価から、成果の対価へ変換することでしょう。
今回のセミナーでは、ニューノーマル（新常態）経営を通して、2040年に地域でポジションを取っている強い法人になるためにどうしたら良いかを解説し、明日からの法人経営に生かしていただくことを目的としています。
多くの事例をご紹介しながら、具体的な経営改革が進められるようにご説明いたします。ご参加いただいた皆様の法人の経営に資するものになれば幸いです。多くの皆様のご参加をお待ちしています。
プログラム
⒈ 新型コロナウィルスは、何をもたらしたか
Ⅱ ニューノーマル経営の解説
ニューノーマル経営実現10の条件
- サステナビリティ、フレキシビリティ、レジリエンスの経営
- 利益がない事業は許されない経営
- DX（デジタルトランスフォーメーション）経営
- 労働の対価としての給与から成果の対価としての給与に転換する経営
- 多事業、多事業所、多職種、多人種＋多分野の事業ストラクチャー経営。
- 医療、介護、障がい、就学前、は2040年から逆算した総量規制の経営
- 外来、デイサービスから在宅事業、包括報酬型事業。施設（看取り）までの方程式経営
- 働き方改革関連４法＋１に対応した、人事制度、人事考課制度の経営
- 徹底したニューノーマル経営のための教育訓練による人づくり経営
- ニューノーマルに対応した事業計画による経営
Ⅲ ニューノーマル経営転換の進め方
