令和３年介護報酬改定と第８期介護保険事業計画と2040年モデル

令和３年介護報酬改定と第８期介護保険事業計画と2040年モデル

• 国の政策に、介護保険事業計画と令和３年介護報酬改定はシンクロしている。
• 法人は、常に、「国は何を考えているのか？」を理解することが重要。
• 国は、政策誘導するために、介護報酬改定を使っている。

令和３年の改定の柱は５本

第１の柱：感染症や災害への対応力強化

第２の柱：地域包括ケアシステムの推進

第３の柱：自律支援・重度化防止に向けた取組の推進

第４の柱：介護人材の確保・介護現場の革新

第５の柱：制度の安定性・持続可能性の確保

第８期 介護保険事業計画の柱は６本

「介護保険事業計画第８期（2021年～2023年）「基本指針」

1. 1. 2025年、2040年を見据えたサービス・人的基盤の整備
   2. 地域共生社会の実現
   3. 介護予防・健康作り施策の充実・推進
   4. 有老老人ホームとサ高住に係わる都道府県・市町村の情報連携の強化
   5. 認知症施策推進大綱などを踏まえた認知症施策の推進
   6. 介護人材確保、業務効率化の取り組み

法人に必要な対応

• 国の政策は2040年まで、事実上、公開されている。
• 法人は、常に「国は何を考えているのか？」を理解することが重要。
• 2040年モデル仕様への事業転換を早期に進める必要がある。国が、どんな法人を求めているか、介護保険事業計画と報酬改定を知り、法人のコンセンサスとする。
• 研修等で、現場の職員にまで周知する。

→  法人は2040年から逆算した「事業計画」を策定する。