はじめに
令和４年の厚生白書によれば、令和３年の日本の総人口は１億２５５０万人です。そして、厚生白書の障がい者推計では ９６４.７万人（７.６％）と発表されています。
「この数がいかに多いか」と言うときに介護保険と比較すると理解できます。日本で、要介護・要支援認定者数の推移（人数）は、2021年4月末の時点で ６８４.２万人（５.４％）です。日本では、介護を必要とするお年寄りよりも障がいをもって日本で暮らしている人の方が２９０.５万人も多いのです。また、障がい者で自立支援法等のサービスを受けている人の数は、約１３３万人（利用率１３.７％）にすぎません。「この数がいかに少ないか」を介護保険と比較してみると、2021年4月の介護サービス受給者数は ５８１.０万人（利用率８４.９％）で、実に、その差は、４４８.０万人と違いが一目瞭然です。
そして、今、大きな問題が顕在化しつつあります。それは、障がい者の高齢化と障がい者を在宅で支えて来た親の高齢化、老障介護の問題です。2019年現在、障がい者９６４.７万人の半数に当たる５０１.６万人が65歳を迎えています。そして、その親世代の多くが85歳～90歳の後期高齢者となり、自らが介護を必要とする年齢を迎えようとしています。
厚生労働省は、今後、障がい者の在宅介護をする親世代が介護を必要とする世代になり、その家々に障がい者が残されることを起因とした様々な問題が起こり得ることを想定しています。そのため、介護保険と総合自立支援法の相互乗り入れや、地域共生社会の実現と地域包括ケアシステムの中で障がい者政策を行うことを考えています。しかし、私は、これらの対策では、現実にこれから起こるであろう諸問題の抜本的な解決にはならないと考えます。
４年前、私のお客様の社会福祉法人において、40代を迎えた女性が保護されました。この女性は半座敷牢のような場所で世間から隔離され、高齢のご両親によって育てられていました。保護された時、40代にもかかわらずその体型は中学生の標準程度であったとお聞きしました。「なぜ、保護することができたのですか？」と聞くと「ご両親の高齢化のようです。」とのお話しでした。そして、WJUクライアントで障がい事業をおこなっている約３０ほどの法人さんでも表には出てこない、さまざまな問題があることが分かる様になりました。そのさまざまな話しから「いずれ、そう遠くない未来に大きな社会問題が起きる。逆に、そのような時を潮目に障がい者事業がクローズアップされて、今の４～５倍のサービス供給量に向かって動き出す。」と考えるようになりました。
私は、上述のことから、障がい者事業には圧倒的な受給格差があること。まだまだ閉鎖的な業界であること。福祉に大きな可能性が感じる事業者が多いことなどから、ことあるどとに、介護事業者の皆さんに障がい者事業に関心を持っていただけるように「障がい者事業は、プレイヤーが圧倒的に不足している。これからは、介護事業で成功している皆さんが頑張るフィールドです。」と伝えています。
WJUは、あるご縁きっかけに、2019年より、沖縄県うるま市で福祉施設向けの給食事業を手掛けるようになり、2020年にWJUフードシステムズ株式会社を設立しました。そして、今年2023年9月より稼働を目指して、同市において、全く新しいコンセプトの給食工場の建設を進めています。そして、その工場の別区画には、WJUフードシステムズ株式会社が経営する、就労支援B型事業所を開設するべく、本部棟＆就労支援事業所を建設しました。これから、事業内容を決定し、沖縄県、うるま市と協議を進めて行きます。
