「連携推進法人もツールの一つ」どうなるか、経営者は注視が必要です。もし、成功するといろいろと大きく動き出しますね。

10月8,9日に開催された全日本病院学会で厚生労働省の神田裕二医政局長の講演がありました。

急性期病院が競合している地域では、「ツールの一つとして地域医療連携推進法人もある」と仰っています。

地域医療構想において、地方では機能転換の方向性がある程度定まっていますが、急性期病院の多い都市部では策定が難しいと指摘されています。人口が減り、患者も増えないが、急性期病院が競合していることを問題視し、解決策の選択肢の一つとして「地域医療連携推進法人の創設」を挙げました。