今日は、「医療福祉業界の最低賃金対策と給与規定見直しを含めた人事戦略」の講師です。このブログをお読みの皆さん、最低賃金への対応は、単純にアルバイトさんの金額を上げればいいと思っていませんか？ もし、そう思っているのであれば、それは、危ないですよ。
職能等級制、人事考課が無い、定期昇給の法人から、最低賃金の上昇に対する対応のご依頼があり、試算を行った結果、職員300人前後の法人さんで 年間 2000万円近くの年間負担になりました。
「えっ！？何を言ってんの？」と思います。だから、緊急企画になり、多くの法人さんが申し込んだんですよ。人件費全体が上がっていくんですが、上がり幅とどれくらい抑えるかがポイントで、そのまま上げて「そういう時代だからしょうが無い」でもいいんですよ。しかし、ちゃんと人事制度、人事考課制度、給与制度を変えていれば対応できるんです。
じゃあ、社労士に頼めば対応してくれますか？ 実は、顧問社労士さんで対応できず、そのまま上げている法人さんが多いのです。
今日来られた方々は、「よく理解できた」と言われ「早速、対応しようと思います。」と言われていました。HMSの田中は「とてもいい企画にしていただき、ありがとうございます。来年の最低賃金上昇時にもお願いします。」と言われました。
今日、もう一つ驚いたことです。「コロナで、すごく変わったなー」と思うことがありました。会場に来たのは数名で、他の申し込みのほとんどの方が、CD、DVD、リモートオンライン、オンデマンドでした。
「コロナ前と後で、常識が変わったんだな。」と。
