11月11日付けで、改正社会福祉法の関係政令等が発出されました。これで、これから2025年に向けて社会福祉改革が一気に進んで行くことになります。今回の関係政令には国の医療法人も含めた社会福祉法人再編の大戦略が見え隠れしていると考えます。この改正は、地域の福祉インフラ（老人、障がい者、就学前、制度の網から漏れる福祉を必要としている人を支える）としての機能を幅広く提供する社会福祉法人への変革を促す法改正であると理解しています。この法改正を基に社会福祉法人は新たな姿が求められることになりました。
さらに、国は別の仕掛けを作ったのではないかと考えています。例えば、医療法人は来年度から地域によって、独立行政法人を中核として地域医療連携推進法人が動きだします。そして、その中に参加を表明している社会福祉法人があります。また、H30年かH32年までには社会福祉法人の合併・統合の新しいスキームが動きだすはずです。
社会福祉法人が今までのように自分のやりたいことだけを選んで行うことを、この法改正で許さなくしたのではないでしょうか。国は限られた福祉資源を有効的・効率的に使うためにはどうしたらいいかと考えて、社会福祉法人のガバナンスのスキームを変え、内部留保を再投下させ、地域医療連携推進法人に参加できるように、合併・統合がスムーズに進むようにし、開示の透明性を高めるために会計士・税理士の関与を行う仕組みにしたのだと考えるべきです。
今回緊急企画として、11月23日に改正社会福祉法の関係政令等について、HMSセミナーでおなじみの、WJUの本間、谷本が、大きく変更になった社会福祉法人のガバナンスや経営の方向性について解説します。本間は、定款変更（案）の第17条、第18条、第20条と法人経営についてご説明し、明日から法人が取るべき戦略をご説明します。WJU監査法人から、会計士の小菅、勝見が、会計士監査の内容について、財務規律への対応についてお話しします。加えて、社会福祉法人の盲点であるIT統制について、WJUの木村から、難しい内容を分かりやすくご説明させていただきます。
来週ではありますが、できるだけ多くの皆様のご参加をお待ちしています。