ここのところ、経営しないまま、5年も10年も赤字を垂れ流している社会福祉法人に仕事に行っています。また、そんな赤字続きの法人が沢山あります。で、今の今になっても、福祉だから利益を上げるのは違うのではないかと言う関係者がいるのです。やはり、何かがおかしい。どこかで間違いに気づかせなかった国に大きな責任があるというのが、この頃、私が考える結論です。
また、医療法人も、決算が出揃って来れば話題になるはずです。かなりの赤字法人になるはずです。武久先生は、どこぞのセミナーで７割は赤字に転落するのではないかと言われていました。このような状況の中で、次の地域医療構想ができます。
あくまでも、本間個人の独自の考えですが、今日、国がどのように社会福祉法人の21,700法人を綺麗に仕舞っていくのかを、WJUコンサルタント育成研修で説明することになります。内容のヒントですが、「医療で起こることは必ず介護でも起こる。」です。ストーリーを説明しようと思います。
ちなみに、介護事業の経営者は医療法人の、集約・統合、廃業・倒産をよく見ておくことだと思います。
（地域医療構想の更なる推進について）より抜粋
非稼働病棟等について、以下の通り対応する。
必要な対応
病床機能報告から把握した非稼働病棟については、非稼働の理由及び当該病棟の今後の運用見通しに関する計画について、地域医療構想調整会議での説明を求める。その際、当該病棟の再稼働の見込みについては、医療従事者の確保の具体的な見込み等も含めて詳細な説明を求め、十分議論する。また、病床過剰地域においては、医療法に基づく非稼働病床の削減命令・要請等を行う。
病棟単位では非稼働となっていないが、非稼働となっている病床数や病床稼働率の著しく低い病棟についても把握し、その影響に留意する。
非稼働病棟等への対応のみでは不十分である場合には、構想区域全体の2025年の医療提供体制について改めて協議を実施し、構想区域の課題を解決するための年度ごとの工程表(KPIを含む。)を策定・公表。
その他、地域医療構想調整会議の意見を踏まえ、必要な対応を行うこと。
2026 年度以降の地域医療構想の取組について、今後、医療・介護の複合ニーズを抱える 85 歳以上人口の増大や現役世代の減少に伴 う医療需要の変化に対応できるよう、2040 年頃を視野に入れつつ、病院のみならず、かかりつけ医機能や在宅医療、医療・介護連携 等を含め、中長期的課題を整理して検討を行う。
