今日は、１日、何もしないで、、、と思っていましたら、インタビュー掲載の仕事の依頼と資料が送られてきました。
なので、少々、資料の整理と読み込みをすることに、、、。
お仕事をいただけるうちが華です。一生懸命、お務めします。
先月の最低賃金への対応実践セミナーの評価が高く、HMSさんのVision と 戦略で特集記事になるとのことです。
インタビューでは、以下の話をしようと考えています。
「国は、ここが勝負どころと決めて、あらゆる政策をぶつけてきている。もはや、このトレンド（賃金上昇・最低賃金 1500円）を止めることはできない。」
「今、医療法人、民間の福祉事業者、社会福祉法人で、業績の優劣、勝ち組と負け組に分かれている。負け組は、もう、この賃金の上昇について来れないのではないか。」
「実際には、もう、ダメだとあきらめている法人経営が相当量いると理解している。」
「国は、６月１８日に、協働化・大規模化による、法人の連携、集客、統合、そして廃業を進める。」
「2025年から2030年の５年間はガチンコの力勝負、ここで、投資できる法人、人を集めきれる法人、捕食する側の法人が勝ち残り、2040年モデルの主役に向けて動いていく。」
「今、赤字決算の法人は、今日からでも経営改革しないと2030年には悲劇しか待っていないかもしれない。」
（いただいた資料から）
「人事院は８月８日、2024年度の国家公務員給与を引き上げるよう国会と内閣に勧告した。初任給は高卒、大卒ともに２万円を超える増額で、過去最大の上昇幅。月給は最も人数が多い行政職の平均で２.７６％（１万１１８３円）引き上げる。２％を超えるアップは、１９９２年度の２.８７％以来、３２年ぶり。賃上げが進む民間との格差を埋める。人材確保のため、若年層に手厚く配分する。」
「ボーナス（期末・勤勉手当）は０.１０カ月増の４.６０月分。月給とボーナス両方のプラス勧告は３年連続となる。人事院勧告は、各地の人事委員会が地方公務員の給与改定を勧告する際の参考となるため、自治体でも給与増が進む見通しだ。」
「人事院総裁から勧告を受け取った首相は『民間の賃上げ状況を反映していただいた。しっかりと受け止める』と述べた。」
「初任給の増額幅は、キャリアと呼ばれる各省庁の幹部候補が2万9300円、それ以外の大卒が2万3800円、高卒が2万1400円。志望者が減る中、採用市場での競争力向上を目指す。
「人事院は、10年ぶりとなる給与制度の大幅な見直しも勧告した。職員の意欲向上のため、ボーナスは、勤務成績が優秀な職員に手厚く配分する。」
「共働き世帯増加を踏まえ、配偶者手当を２６年度までに段階的に廃止する一方、子ども手当を１人当たり月額１万円から月額１万３０００円に増やす。」
「通勤手当は新幹線の特急料金などを含めた上限を月額最大７万５０００円から、１５万円まで引き上げる。育児、介護などの事情で遠方から通う職員の離職防止につなげる。」
