来週のWJUコンサルタント育成研修と４月２５日のHMSセミナーでは、この話からの地域独占寡占化の事例と課題。そして、いよいよ国は医療と福祉について、来るべき「需要の崖」に向かってまとめに入った、からの勝負どころと勝ち方をWJU独自の考え方でお話しします。
来ましたね。
だから、小さな街で３０億円になると言い続けてきたわけですが、そのメカニズムと算数の計算方法を説明します。
だから、関ヶ原が来るんですよ。
３０億円になりたかったら株式会社に勝つことです。
３０億円になりたかったら、社会福祉法人に勝って、株式会社＋社会福祉法人＋医療になることです。
2040年の主役は、今のメンツと違っている街が沢山出ますよ。
そのお手伝いをするのがWJUの使命です。
（記事）
厚生労働省は4月7日、2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会を開き、中間取りまとめ案を提出した。
高齢者人口が減る中山間地域で介護事業者が存続できるよう、インセンティブを設けることを提案。介護人材の確保が難しい中で、配置基準を弾力化することも盛り込んだ。
検討会は今年1月から、高齢化に伴う介護サービス需要がピークとなる40年に向けた支援体制について議論。すでに需要が減少している「中山間地域」、40年以降も需要が増加する「都市部」、そのほかの「一般市など」という3類型に分けて話し合った。
取りまとめ案は、中山間地域でサービスを維持するため▽存続できるインセンティブを設ける。
介護事業所を多機能化する。
介護事業者間で連携し、業務を効率化する――ことなどが必要だとした。
具体的には、地域で中核的な事業者に対し、地域に残り続けることや、ほかの事業者と協働化することなど一定の条件を満たせば、配置基準を弾力化することや、インセンティブを付与することなど新たな枠組みを検討することを挙げた。
