報酬改定で、このビジネスモデルは、壊されるかもしれませんね。
だから、何度訪問しても丸めの請求しかできないとか。
世の中的には、必要なものなので、リ・スタートすれば良いと思います。
（記事）
この会社が設置した調査委員会は２月７日、会社が不正に医療費を稼いでいるという疑惑に関する調査報告書を発表。
報告書の内容は、それまでの会社側の説明を覆すものだった。４２カ所（調査時点）のホームのうち４１カ所で不正請求を行っていたと認定。総額で約２８億４７００万円に上ると試算した。
パーキンソン病専門の有料老人ホームを１４都道府県で老人ホームを約４０カ所運営している。
同社のように難病や末期がんの人を対象にした老人ホームは「ホスピス型住宅」などと呼ばれ、近年各地で急増している。高齢化で死者数が増えていることや、国が医療費抑制のため病院から早期の退院を促していることなどが背景にある。
１、入居者が眠っているのを看護師が数秒～２、３分で確認した場合や、睡眠状況のセンサーの画面を事務室で見ただけの場合でも、約３０分訪問したように記録。
２、実際には２人で訪問していないのに複数人で訪問したことにして、加算報酬を請求 。
訪問時間を「約３０分」と偽るのは、診療報酬を請求するには制度上、３０分以上が原則と定められているからだ。
報告書は、必要ないのに訪問する過剰な請求も広く行われていたと指摘した。一定以上の症状がある入居者を対象に毎日、１日３回複数人で訪問することが標準とされ、高い売り上げ目標が設定されていたので、その通り実施しなければならないとの認識が広まっていた、としている。
同社のように難病や末期がんの人を対象にした老人ホームは「ホスピス型住宅」などと呼ばれ、近年各地で急増している。高齢化で死者数が増えていることや、国が医療費抑制のため病院から早期の退院を促していることなどが背景にある。
