ガンガンと1500円に向けた体制ですね。
ただし、どこまで本当にできるのかは、全国で平均が 1000円以上になってからが勝負かと。
だから、例えば、今の日本で、毎年７％以上の賃上げが可能でしょうか？
また、今、上場企業で行われている「黒字リストラ」が本当に健全なのかの議論も必要かと考えます。
（記事）
厚生労働省は１１日、中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）を開き、２０２５年度の最低賃金改定に向けた引き上げ額の「目安」に関する議論を始めた。
現在は全国平均で時給１０５５円。食料品などの物価上昇が続く中、過去最大の上げ幅となった２４年度の５１円（前年度比５．１％増）を超える引き上げが実現するかが焦点となる。政府が掲げる「２０年代に１５００円」の目標にどこまで近づけるかも注目される。
目安は７月末ごろに示される見通し。目安を参考に都道府県ごとに引き上げ額が決まり、１０月をめどに適用される。
最低賃金は、パートやアルバイトを含むすべての労働者に対し、雇い主が支払わなければならない最低限の時給額。２３年度の改定で全国平均が１０００円を突破した。現在、最も低い秋田県が９５１円で、今年の改定で全都道府県が１０００円に達する可能性がある。
審議会では、労働者の生活費や賃金の状況、企業の支払い能力を考慮し、有識者と労使の代表が目安額を検討する。５月の消費者物価指数は持ち家の帰属家賃を除く総合で前年同月比４．０％上昇した。コメを含む食料に限れば６％を超えており、こうしたデータを参考に議論が進む見通しだ。
一方、政府が目指す「２０年代に１５００円」を達成するには毎年７．３％の引き上げが必要な計算。高い目標が審議会の議論にどう影響するかも焦点だ。
人手不足が深刻化する中、都市と地方の格差是正や地域間の「引き上げ競争」にも関心が集まる。昨年は２７県が目安を超える引き上げを行い、徳島県は３４円も上回った。政府は目安を超える改定を実施した都道府県に対して交付金などで支援する方針を示しており、「目安超え」に向けた自治体などの動向もポイントとなる。
