住宅型有老＋居宅＋医療のビジネスモデルも競争が激しくなりましたので、落ちていくところもありますね。

（記事）

都エンタープライズ（岸和田市）は10月31日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し。また、関連の（医）都健幸会も同日、破産手続きに入った。負債は、都エンタープライズが推定15億円、都健幸会が13億1705万円（2024年12月期決算時点）で、2社合計推定28億円。

都エンタープライズは、住宅型有老と、宿泊施設などを運営し、2014年11月期には売上高約18億8600万円をあげていた。しかし、コロナ以降は商況が悪化。また、過去の不動産取得などに伴う借入金の返済負担も重荷となり、今回の措置となった。