あとは、配分ですね。思いっきり、急性期につけるでしょうからね。
中医協総会の議論のまとめが大変ですね。
（記事抜粋）
政府は12月19日、2026年度診療報酬本体を3.09％引き上げることを、首相、厚労相、財務相による協議で固めた。うち賃上げ対応に1.7％を充当する一方、外来・在宅、調剤報酬の適正化で、マイナス0.15％とする方針だ。
病院団体からは10％程度の引き上げ要望も出ており、それには及ばなかったが、2020年度0.55％、2022年度0.43％、2024年度0.88％など1％未満にとどまった過去の本体改定率を大きく上回る。薬価・材料等で0.8％強引き下げとなる見通しだが、全体でプラス改定は2014年度以来のこと。2026年度当初予算案は12月26日に閣議決定の予定だ。
本体改定率：3.09％
賃上げ対応：1.70％
物価対応：1.29％（物価0.76％、食費・光熱水費0.09％、その他0.44％）
政策改定（通常改定）：0.25％（医療の高度化、医療機能の強化など）
適正化・効率化：▲0.15％（外来・在宅、調剤報酬の適正化）
今回の改定は、物価・人件費の高騰というインフレ下での対応が求められている。2025年6月の「骨太の方針2025」では、社会保障関係費について「高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する」と明記。
2025年度補正予算では、医療機関の経営支援として「医療・介護等支援パッケージ」として約1.4兆円を盛り込まれたものの、厚労・財務両省では厳しい攻防が続いていた。
日本医師会会長は、「公定価格で運営されている医療・介護分野は、賃金・物価上昇を価格に転嫁することができず、経営状況が著しく逼迫している。今回、通常の改定とは別枠で賃上げ、物価対応のための財源を一定程度確保いただいたとのことだ。政府・与党はじめ多くの関係者の皆様に医療機関等の厳しい経営実態を理解いただけたものと実感し、大変感謝している」とのコメントを公表した。
