これからの医療法人・社会福祉法人・民間事業者の経営考える時、
国の、医療・福祉・地域の戦略を知ると「◯◯」する。
「民間の経営原則の時代」
「出口戦略を自分で考える自己責任の時代」
2000年から介護保険制度がスタートして１０年は、制度の普及もあり、利益を出させる制度設計であった。法人は、ここで攻めの経営を行い、大きな実績を上げた。
２０１２年前後から、国の政策が「運営」から「経営」変わり、報酬改定ごとに単価が削られ、加算の要件が細かく厳しくなる中、有効な対応ができない法人が多い。
特養は、もう介護保険事業の王様ではない。
ついに、特養は有料老人ホームに床数で抜かれた。
特養は有老・サ高住に比べると３０万床も少ない。
多くの社会福祉法人が特養に依存する経営をしている。
これが、いかに危ないかを理解しなければならない。
試されているのは「変わる勇気」「変わる能力」。
変わる勇気と変わる能力が無い経営者には、
2040年の椅子は用意されない。
変わることは簡単ではない。
勉強して勉強して勉強する。努力して努力して努力する。
大きな勘違い。介護事業者は、毎年平均 3,000事業所の新規参入がある。介護事業者は純増。
全ては人口減少・超少子高齢化を起因とする諸問題に、政策と制度で対応
地域包括ケアの深化・病院完結型から地域完結型
病院の機能分化・集約統合の促進
社会福祉法人の協働化・大規模化（連携推進法人等の活用）
省力化・タスクシフト・タスクシェア
AI・ICT・ロボットによる業務改善・生産性の向上
施設から在宅へ・在宅医療と在宅介護・医介障の連携と情報共有
地域共生社会の実現
こども・子育て支援
制度の持続性の確保と給付と負担の是正
経営力を上げることは必至条件
もはや、民間の経営原則の時代
出口戦略を自分で考える自己責任の時代
医療も介護も、プラス改定と言っている。
しかし、現実は、「たら」「れば」改定。
２０２６年の診療報酬改定は、拠点病院のみプラス。
他は、実質０改定。
国は、地域福祉連携推進法人にしたい。
WJUは、参加を促していない。
理由は、、、、
「財務（資金力）があれば問題はない。」は、もはや神話。
今、求められているのは「足元の収益力」。
どんなに、貸借対照表（純資産の部）で繰越金があっても、
借り入れはできるが、収益力（損益計算書の利益）がなければ返済はできない。
チャンスとピンチが背中合わせのスリリングな２０年が始まった。
国は、「2040年モデル」についての政策を世に出す。
2040年までの戦い方のルールは、今年中に分かる。
地域によっては、「生か死か」になる。
チャンスとピンチが背中合わせのスリリングな２０年が始まった。
大きな施設が数多くあり、100億円の繰越金があっても2040年を保証するものではない。
今、５億円の売上でも、２０年後に３０億円の規模にもできる。
「経営で勝つ」、そのためには、今、「経営改革」を行う！
「経営 IQ」「ガバナンス」「トランスフォーム」
「地域を読み切る頭脳」と「勝ち残る戦略策定」が勝負。
そして、最重要課題、「雇用」で勝つ！
続く・・・・
