なんちゃって急性期は息の根が止められますね。
（記事より）
厚生労働省は７月３日、医療需要などに基づいて2040年に必要になる全国の入院ベッド数の機械的な試算を公表した。
手術や救命救急などの急性期の治療を提供するベッド数は２５年度から４割減の３７.４万床と算出。この試算や厚労省が同日公表したガイドラインに基づき、都道府県が必要な病床数を最終的に算出する。
入院ベッドの総数では２５年度から１割減の１０６.９万床。退院に向けた医療、リハビリテーションなどを担う包括期の入院ベッドが現在の回復期の約２倍の４１.６万床、長期の療養を担う慢性期は４%減の２８.０万床。
関係者が協議して医療機関の機能分化や連携によって提供体制を構築する取り組みを地域医療構想と呼ぶ。必要な病床数は複数の市町村をまたぎ一般的な入院医療を提供できる地域単位の「２次医療圏」を基本とした区域ごとに算出する。高齢者救急や在宅医療の需要が増す40年に向けて新たな地域医療構想の検討を進める。
厚労省は同日、都道府県が地域医療構想を策定するためのガイドラインも公表した。都道府県は２７年度前半ごろまでに医療需要の見通しや医療提供体制の現状などについて分析し、２８年度までに構想を策定する。その後、構想に基づいて関係者が医療機能の分化や連携を進め、３５年ごろをめどに一定の成果を目指す。
構想には４０年に各医療機関が担う機能や必要病床数、人材確保に向けた取り組みなどを盛り込む。手術や救命救急などの急性期医療を手掛ける拠点病院については「人口２０万〜３０万人ごとに１施設」の目安を設け、具体的な医療機関名も示す。
人口減少に伴い2次医療圏の半数近くが２０万人以下になり、入院医療の完結が難しくなっている。このため構想区域については必要に応じて広域化を検討する。
２０４０年に向けては手術や救命救急などの急性期医療の需要は、多くの地域で減ることが見込まれる。生産年齢人口の減少に伴い、医師や看護職員などの確保も難しくなっていくとみられる。こうした背景を踏まえ、地域ごとの２０４０年の医療需要を見据えて必要な医療提供体制を構築する。
