介護のみを行っている、職員650人の法人さんです。
まず、診療報酬改定のご説明をしました。
１ ストラクチャー ＝ 報酬単価 → ストラクチャー ＋ 実績値 = 報酬単価 に変わった。
２ ７：１、10：１の間に、階段型の、細かい 単価設定に変わった。
３ 重症度、医療・看護必要度に、認知症に関わる評価が加わった。
４ 後方連携先に、「介護サービスを提供している医療機関に限る。」という文言が加わった。
ご理解していただいたあと、以下の議論していただきました。
１ バーセルインデックスの理解
２ アウトカム評価に対応するために、どうしたらいいか
３ アセスメント能力の向上 ＆ 介護職全員への学習
４ 利用者ごとに興味があることのチェック
（2018年3月20日のブログより）
H30年改定で、バーセルインデックスが使われることになりました。
ADLを評価する方法としてバーセルインデックス（BI：Barthel Index）が使われます。
バーセルインデックスは、日常生活動作を把握するための評価方法で、全10項目を100点満点で採点します。
【評価項目】
(1) 食事
(2) 移乗（車椅子からベッドへ）
(3） 整容
(4) トイレ動作
(5) 入浴
(6) 歩行
(7) 階段昇降
(8) 着替え
(9) 排便コントロール
(10) 排尿コントロール
【採点方法】
日常生活の自立度（自立・部分介助・全介助など）に応じ、15点・10点・5点・0点で評価。
10項目を100点満点で採点します。
【トイレ動作採点基準】
自立 10点
・全てのトイレ動作が自分でできる。
・ポーターブルトイレや尿器を使用して洗浄などもできる。
・手すりや福祉用具を使用しているが自分で全てできる。
部分介助 5点
・ズボンのお尻の部分を一部介助する必要があるが、その他は自分でできる。
・トイレットペーパーをとってあげる必要があるが、その他は自分でできる。
・バランスが不安定なため、支える程度の介助が必要となる。
新たな「ADL維持等加算」には評価期間があり、毎年1月から12月までの1年間の評価となる。
評価の対象となるのは、評価期間のあいだに6ヵ月以上続けて利用した高齢者全員。この半年間のBIの変化が実際に加算を取れるかどうかの分かれ目となる。
重要なキーワードが「BI利得」。最初の月のBIを「事前BI」、6ヵ月目のBIを「事後BI」として、「事後BI」から「事前BI」を引いた結果を「BI利得」と呼ぶ。26日の審議会では、厚労省がこの「BI利得」の多寡をみて算定の適否を判断する。「事前BI」と「事後BI」の測定は、必ず事業所の機能訓練指導員が担当しなければいけない。実際にBIを測定・報告している高齢者の割合が、評価の対象者の90%を超えていることも必須。
その事業所に評価の対象者が20人以上いることが前提。儲かる相手だけを選ぶ「クリームスキミング」を抑制する観点から、対象者に占める要介護3以上の割合が15%を超えていることも求められる。
