地域包括ケア研究会は 2008 年度に最初の報告書1を提示して以来、2025 年までに社会 全体として準備しておくべき地域包括ケアシステムの基本的な概念を提案してきた。2013 年 12 月に成立した社会保障改革プログラム法2及び 2014 年 6 月に成立した医療介護総 合確保推進法3に「地域包括ケアシステム」が明記され、国の政策として法的にも明確に位 置付けられ、地域包括ケアシステムは、一部の先進的な市町村の取組ではなく、すべての市町村が取り組むべき事業となった。
しかしながら、2025 年はあくまで対応すべき課題の出発点であり、2040年に向けて急増かつ変化していくニーズへの対応が求められている。今年度の研究会では、予想されるニーズや社会環境、資源の変化を踏まえ、2040年に向けた基本的な方向を示し、「尊厳と自立支援を守るための予防」の考え方について議論するとともに、改めて「中重度者を 地域で支えるための仕組み」と、そのための「2040 年に向けた事業者のあるべき姿」を 整理した。
さらに、これらの対策を実現するために不可欠となる「地域マネジメント」については、 昨年度に引き続き議論を深めた。なお、地域マネジメントについては社会保障審議会介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」の中でも言及されているが、本報告書 では、2040 年に向けた地域のより幅広い課題に対応すべく、また地域共生社会の実現に も資するものとして、その対象範囲を介護保険行政に限定せず、地域を支える多様な関係 者の参加や連携を推進するものとして位置付けた。
国では 2016 年 7 月に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が立ちあげられ、「地域共生社会の実現」が目標として設定された。地域共生社会は、これまで分野・対象者別に進められてきた縦割りの地域の支援の仕組みを見直し、地域住民を中心としたすべての関 係者が「我が事」として、生活課題に「丸ごと」対応できるような地域社会を、今後日本 社会が目指すべきイメージとして提示している。
地域共生社会の実現は、社会の支援ニーズの変化による要請でもある。地域生活における課題も多様化・複雑化しており、子育てと介護を同時に抱えるダブルケアや経済的な問題を抱える世帯の介護の問題、老々介護、認々介護など、従来から存在する生活課題であるが、近年、より焦点があてられるようになっている。
国では地域共生社会の具体化に向け、「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会(地域力強化検討会)」が立ち上げられ、分野を越えた支援体制の構築や、協働の中核を担う「相談支援包括化推進員」の配置などが議論されている。地域包括ケア研究会では、団塊の世代全員が 75 歳を超える 2025 年を最初の目標年度として設定してきたが、この目標年は、2025 年までに制度や地域の取組の枠組みを準備し ておく必要があるという意味であり、介護ニーズが増大する 2025 年以降はより対象とな る課題が大きくなってくるため、2025 年から 2040 年に向けてこれらの課題にいかにして向き合うかが、本当の意味での挑戦になる。
最大の環境変化は、全体としての要介護者数の増加である。要介護者数は、高齢者人口の増加だけでなく、高齢者の年齢構成の変化にも連動する。現代の 75 歳未満の高齢者は比較的元気で、就労を継続している人も多く、要介護リスクも必ずしも高いとはいえない6。しかしながら、要介護認定率は 75 歳から 80 歳で 14.2%となり、80 歳から 84 歳で 30.1% と、急激に上昇する。80 歳前後が社会的な支援ニーズの増加を考える上での現段階におけ る分岐点といえるだろう。すべての団塊の世代が 85 歳以上となるのは、2035 年頭であり、2040 年には死亡者数がピークに達する。したがって 2040 年に向けては、量的な観点からも増大する要介護者への対応が課題となる。
人は誰もが年を取り、そして心身能力は低下していく。これを止めることはできないが、 2040 年に向けた需要爆発の緩和に向け、要介護リスクが高まる年齢-現状ではおおむね 80 歳前後を後ろ倒しする「予防」の推進は、今後の社会全体の目標となるだろう。中重度者の増加への対応も大きな挑戦である。年齢階層別の要介護度の分布をみると 85 歳 を越えたあたりから、中重度者の占める割合は増加していく。今後、地域生活の継続を目指していくなら、2040 年度に向けて、中重度者の増加への対応が大きな課題となるだろう。
要介護者の増加、とりわけ中重度者の増加は、少し遅れて、看取りのニーズの増加にもつながっている。死亡者数がピークに達するのは、2040 年頃であり、現在の約 1.3 倍の人 が一年間に亡くなっていく。まさに、団塊の世代が 90 歳に達する頃であり、そういう意味 で、2040 年に向けた課題は、「いかにして団塊の世代を看取るか」という点に集約され ていく。
さらに、今後は単身の高齢者の増加や生活課題の複合化も大きな課題である。社会参加の意識が近年高まっているとはいえ、引き続き、地域とのつながりが希薄な人や、支援やサ ービスにアクセスできないまま、課題が複合化・複雑化しているケースもみられる。今後、 世帯単位が小さくなっていく中で、こうした課題は一層増加していくだろう。すでに触れ たように、こうしたニーズへの対応に向けて、地域包括ケアシステムの他分野への展開や 地域共生社会の実現が不可欠になるだろう。
