厚労省の2019年度予算の概算要求は、7694億円増の31.9兆円となり、過去最大です。医療＋2400億円、介護＋1100億円、障がい＋1100億円、その他＋100億円です。
当然ながら、予算折衝が始まりますし、最後の絞り込みで削られるわけですが。
介護については、「生産性の向上に関するガイドライン」を全国に普及させる。生産性の向上は、障がい者と就学前の分野にも広げる。
本格的に、団塊の世代にお金が必要になり始めるのは、2022年くらいからなわけですから、それまでに、国は色々と手を打たなければなりません。
そうなると、何気に2021年改定は大きな変化をもたらせる改定になりますでしょうか、、、
