2018年（H30年）10月22日、「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」の関係者会議が開催されました。国は、部局横断的な政策課題について、従来の所掌にとらわれることなく取り組むためのプロジェクトチームを設置して検討します。
国は、骨太の方針2018や未来投資会議でも、定年の延長、高齢者雇用の制度化を通し、労働力の確保を考えています。また、働く人にワークライフバランスを提供するため、法人には有給100％消化を義務づけ罰則規定まで設けて徹底を図ります。
また、国は、非正規雇用という概念を無くして、誰もが自分に合った働き方と安心して働ける職場を提供し、真に公平な賃金が得られるように、法整備を行う予定です。法人は対応を間違えると大きな支出のリスクになります。
これからの法人は、大変大きな経営課題に対応することになります。人手不足による賃金の上昇。職員採用。高齢者雇用。障がい者雇用。有給完全消化。男子の育児休暇取得。同一労働同一賃金制度。新・人事考課制度の整備。
まさに、人事制度・人事考課制度を人事制度戦略として捉え、競合に勝つ。
そして、この対応を間違えると、SNSなどであっという間に、地域にネガティブな情報が拡散します。
今回、WJUが実際に行なっている、採用、HP、接遇も含め、人事制度・人事考課制度の実務を公開し、国の政策にキャッチアップして法人のサステナビリティーを確保する手法を提供します。
多くの皆さんのご参加をお待ちしています。
働き方改革によって、医療・福祉関係法人の人事制度のあり方が変わる。
同一労働同一賃金への対応は必須。
・ 国は、非正規雇用という概念を無くす
・ 裁判事例からみる同一労働同一賃金の本質
・ 同一労働同一賃金対応は、人事考課制度で行う
職員採用はできる
・ 職員採用の実例
・ 職員が集まるHP
職員採用はできる新・人事制度と新・人事考課制度の実務
・ 職員に受け入れられる人事考課制度の事例
・ 人事考課制度で接遇が身につき競争力が増す
・ 人事考課制度の各フォームを提供
Q&A
