今日の午前中は、90分のお時間をいただき、理事、監事の方々と施設長の皆様に、３年契約をいただいている法人さんのコンサルティングの方向性と社会保険料に関わる話をし、働き方改革・同一労働同一賃金について、ご説明させていただきました。
お話しした内容は、「成功のセオリー」を職員の方に訓練しながらご理解いただき、強い軍団の法人になっていただくために３年必要な理由です。
本日の資料の一部です。
現在、全国の社会福祉法人の21,7000のうち、約３割の5,300法人が赤字決算になっている。原因の多くは、介護の場合、特養、ショートステイ、デイの１法人１施設の法人が多い。すでに、特養を中心とした「施設系事業」は利益が見込める時期が終わっている。
一方、現在、成功している法人は、「在宅系事業」を主力にして、法人の経営の方向性を変えた法人と言える。在宅系の事業で利益を上げているのは、小規模多機能、看護小規模多機能、大型デイサービスである。
在宅系事業を主力にして大きく業績を伸ばしている法人の代表例は、札幌市OOOOOO、奈良県OOOOOO、新潟市OOOOOがあげられる。共通していることは、主力事業が小規模多機能であること。OOOOは、2019年～2022年の間にOO～OOの小規模多機能を整備する事業計画を立てている。
OOOの事業は、施設系が中心の事業を構造になっている。しかし。これからの３年間で、現在の施設系事業に加え、早急に、在宅系事業をもう一つの事業の柱に育てる必要がある。
ただし、在宅系の事業は難しい。今までのような施設系の待ちの経営をしていると利用者は集まらない。そのため、「成功のセオリー」を理解して、組織と職員の働き方を変えなければならない。
以下、成功のセオリー45項目のご説明をしました。
「これを理解し、動けるように鍛えるに３年はかかります。しかし、できるようになれば、圧倒的に地域を抑え、長く、発展してゆけます。」
「よろしくお願いします。」
