社会保障と税の一体改革の次のシナリオは、全世代型社会保障ということになるだろうと言うことです。
10％になる消費税率は、今後の社会保障を支えるためには、消費税率を上げざるをえない。
2018年 121兆円 → 2040年 190兆円になる。
例えば、
医療は、2018年 39.2兆円 → 2040年 68.5兆円になる。＋29.3兆円増
介護は、2018年 10.7兆円 → 2040年 25.8兆円になる。＋15.1兆円増
医療は、2018年と2040年では、1.7倍のマーケット増。
介護は、2018年と2040年では、2.4倍のマーケット増。
だから、2040年になると、今より652万人の介護保険サービスを受ける人が増えると言うことになりますかね。
なんで、今が、介護保険サービスを受けいる人が500万人ですんで、単純に今の２倍ちょっとの事業所や職員が必要になるわけですよね。
そうなると、首都圏では、今の３倍の事業所と職員が必要になりますでしょうか。
これは、やはり、かなりの問題だと言うことがわかりますね。
医療は、高度な医療から慢性期まであるので、類型別に分けて考えなければなりません。
やはり、介護は、成長産業ですね。
ただし、首都圏をはじめとした都市部とその他の地域で格差がかなり大きな差がでるのだと思います。
