また、いずれ、社労士法人が、働き方改革・同一労働同一賃金でテレビ宣伝する時が来ると思っています。
理由は、民法の改定で、未払い賃金について、現行の２年遡るのではなく、５年遡ることになるからです。
医療、福祉は、人事担当者が離職等で入れ替わりが激しく、詳しい人もいません。顧問の社労士さんも残念ながら、、、
例えば、就業規則が行政のものを少し変えただけで一本だけ。等級表もキャリアパスもどこかのものをコピーしただけ。いろいろな職種があるにもかかわらず給与テーブルが一つ。残業についても管理がいい加減。正規と非正規と嘱託の仕事の合理・不合理の境目が分からないまま指示を出している。
そして、何年かすると、テレビコマーシャルが、、、、そこには、味方のはずの社労士法人が「受け取れるはずの、あなたの未払い賃金を無料で調査！」と。
もし、未払い賃金で負けたら、残業代の未払いも対象ですよ。残業代は、高いですよ。そして、もし、裁判で負けたら、さらに倍支払いになります。
担当者に「やっておけよ。」は難しい問題です。そして、「うちは顧問の社労士がいるから大丈夫。」でいける人だといいのですが、、
