医療・介護・障がいの経営刷新『複合・組み合わせ経営」へ挑戦し、2040年に残っている法人の条件を理解する。
～複合・組み合わせ経営の事業計画を組む力量と実行する力量、そして、資本力が必要。～
6月16日のHMS政策研究会でお話をさせていただいた「25年モデルの総仕上げと40年ビジョンを見据えこれからの医療・介護・障がいの経営はこう変わる」は、大変反響をいただき、セミナー終了後、具体的なご相談を多くの医療法人様からいただきました。ご相談内容は、「もう、今までの経営スタイルでは経営がもたないと思うがどうしたらいいか？ 」「病院の建て替えを考えているが、借入金の返済ができるのか心配だ。」「収益が思うように上がらないが、何をどうしたらいいか分からない。」と言うものでした。また、8月24日のHMS政策研究会では、武久先生がWJUの資料を参考にしてくださり、「病院は、よほど頑張らないと経営できない。」と見解を述べられました。
1868年の明治維新以来 150年もの間、医療の提供をとおして日本の発展に貢献して来た病院が、初めて体験する大きな経営環境の変化が来ていると私は感じております。これからの病院事業はもはや斜陽産業であると言う自覚、また、医療が一番で介護はその下に置かれるものと言う医師や看護師のプライドも捨てなければならないと思います。
病院経営は、これから「複合・組み合わせ経営」を標榜しなければならないと私は考えています。それがやり切れた法人にのみ、2040年モデルの席が用意されるのです。「複合・組み合わせ経営」にはさまざまなパターンがあります。医療・介護・障がい・就学前の事業の複合・組み合わせ。償却の長い事業と短い事業の複合・組み合わせ。施設系事業と在宅系事業の複合・組み合わせ。収益の高い事業と低い事業の複合・組み合わせ。自法人と他法人の複合・組み合わせ。正規職員、非正規職員、日本人、外国人の複合・組み合わせ。これらの多くの選択肢のうち、どれが自法人、マーケットなどの最適であるか判断することは一人では不可能です。つまり、今までのような、院長先生が獅子奮迅の活躍で乗り切れた時代では無いことがわかります。
一方、介護事業では、2040年：多元的社会の中での生き残りを賭けてた試合がすでに開始しています。包括報酬型介護保険事業と包括報酬型生活支援サービスが事業が事業の主役になり、小規模多機能、定期巡回がますます求められます。加えて、8050問題、高齢の親御さんが大切に守って来た障がいのある方々の親亡き後問題が重要になります。
まさにすべてが多元的になり、経営者は多くの選択肢の中で地域包括システムにおける地位の確立を目指さなければなりません。本セミナーでは医療・介護分野における未来像の解説と経営の選択肢の中で自法人が生き残るための道筋の具体策をご説明いたします。
多くの医療介護事業を運営する経営者の皆様のご参加をお待ちしております。
内容
- 「複合・組み合わせ経営」という考え方で事業計画を策定し、2040年モデルの席を確保する。
- 2040年：多元的社会の地域包括ケアシステムの中で、進めるべき事業は何か。
- 小規模多機能と地域包括支援センターと8050問題・高齢の親御さんが守っている障がい者の親亡き後問題。
- これからの経営は、医療法人は地域連携室。介護事業者は相談員・居宅。
- これからの経営に必須な真の本部機能と経営企画室の作り方。
- 経営として財務を読む。現在を管理会計でマネジメントする。
- 働き方改革・同一労働同一賃金への対応の失敗は、法人の存続にかかわる。
＊ コンサルタント、メディア関係者、会計事務所、税理士事務所などの同業者はご参加をご遠慮ください。
