社会福祉法人大磯恒道会が、2018年12月18日に準自己破産しました。設立40年を迎える老舗です。
2013年には、約13億円の事業高を上げている、大手法人の一つです。
その後、、、
１ 競争の激化
２ 単価のマイナス改定
３ 職員の相次ぐ離職
2018年には、約８億円の事業高が下がりました。ピーク時の４割減です。
負債約３億円。
私が、問題にしているのは、競争の激化による稼働率の低下です。これ、これから、日本の多くの地域で起こる、特養の待機者の減少につながっていく話しなんで。
私、セミナーで「もう、特養は介護の王様ではなく、地域によってはお荷物で、法人によっては事業リスクになります。」と言っています。
このブログでも、社会福祉法人さんの自己破産、民事再生、事業放棄などをお伝えしています。
あれ？ 社会福祉法人の財産は国に帰属しているはず、、、
しかし、今回の改正社会福祉法で、自己責任の原則になっているのです。
委任契約者である理事長、理事、監事は、個人としても責任がありますね。
だから、社会福祉法人の皆さん、分かってますよね？ 国は、「利用者は助けるが、社会福祉法人を助ける気はない。」ということですね。
H29年度、全社会福祉の24.8％が赤字決算です。
だから、5380法人が赤字ということになりますね。
ここからは、個人的な意見ですので、悪しからず。（意見には個人差があります。）
5380法人が赤字ということは、その予備群が同じ数くらいあるのではないかと思いますので、約10,000法人は経営がよろしくないということになります。
2020年から15年くらい、2035年までの15年で、私の個人的な意見は、地域福祉連携推進法人を１と数えて、21,700法人が、2,000の、地域福祉連携推進法人のようなグループと合併・統合して大きくなっている法人と単独で立っている法人に分かれていくと思っています。
この話、これからの、各セミナーでお話ししていくことになりますね。
