春闘が来ました。そこで、経団連のトップから、「日本型雇用制度の改革を議論すべきだと呼びかけた。」です。
大きな意味があると考えます。
記事では、「2020年の春季労使交渉が始まった。経済のデジタル化など構造変化を踏まえ、経団連の中西宏明会長は年功序列賃金といった日本型雇用制度の改革を議論すべきだと呼びかけた。成果に基づくベースアップ（ベア）原資の配分や職務を明確にするジョブ型雇用の拡充など「脱一律」の取り組みが焦点となる。」と。
ついに、日本も、契約社会のとば口に立ったということだと思います。
職員全員が給与が違う時代になる。
法人全体の成果を評価し、配分する。
人事考課がちゃんとできない法人は取り残される。
もっと言うと、選ばれない法人は、どんな法人？
優秀な人が評価されない、残れない法人さんはダメでしょうと言うことですね。
