3/14 pm のレジメにはこんなページもあります。
2021年から介護保険のあり方が変わる
- 経営企画室は、2040年がターゲットで仕事をすること。
- 自由に、有老やサービス付き高齢者住宅が建てられなくなって行く。
- 今こそ、長中期計画の良し悪しが、法人の将来を決める。
- 介護保険事業計画 第８期（2021年～2023年）「基本指針」は、2040年を見据え、過不足ない基盤整備となった。
「介護保険事業計画 第８期（2021年～2023年）「基本指針」
- 2025年、2040年を見据えたサービス・人的基盤の整備
- 地域共生社会の実現
- 介護予防・健康作り施策の充実・推進
- 有老老人ホームとサ高住に係わる都道府県・市町村の情報連携の強化
- 認知症施策推進大綱などを踏まえた認知症施策の推進
- 介護人材確保、業務効率化の取り組み
- 2025年、2040年を見据えたサービス・人的基盤の整備について
- 各地域における2040年までのサービス需要の変化を３つの大別する。
- 今後もサービスが増大する都市型。
- ある時点まで介護ニーズが高まり、それ以降は横ばいか減少に転じる。
- 人口減少により、今後は介護サービスが減少する。
→ 各自治体は、我が街がどのパターンか把握して事業計画を立てること。
- る都道府県・市町村の情報連携の強化について
- 住宅型有老、サービス付き高齢者向け住宅の設置状況も事業計画に位置付ける。
- 各自治体の状況に合わせて、認可等を進める。
