内容の中で、医療法人の改革の内容が相当量入っています。社会福祉法人は改正社会福祉法だけではなく医療法人の大改革によって大きな影響を受けるのです。生き残れない法人さんが多数出ると理解しています。WJUがご支援している法人さんはなんとかして新しい時代に連れていって差し上げなければなりません。難しい仕事のようですが、、、、
以下、レジメより一部抜粋
医療法人の大変革が社会福祉法人の転換をもたらす
激動の５年のスケジュール
2014年 診療報酬改定 待機者解消加速化プラン
2015年 介護報酬改定 介護保険事業計画（第6期） 障害福祉計画（第3期）
2016,2017年 改正社会福祉法施行（2015年国会審議）
2016年 診療報酬改定
2017年 消費税改正
2018年 診療報酬 介護報酬 同時改定
2018年 介護保険事業計画（第7期） 障害福祉計画（第4期）
2019年 医療計画（第7期）
激動の5年がスタートした。
そして、2025年へ。
地域医療構想
地域医療構想とは、目指すべき医療供給体制を実現するために施策。
平成26年度に成立した「医療介護総合確保法」により、平成27年4月より、都道府県が「地域医療構想」を策定。（法律上は平成30年３月までであるが、平成28年半ばごろまでの策定が望ましい。）
地域医療構想は、2025年に向け、病床の機能分化・連携を進めるために、医療機能ごとに2025年の医療需要と病床の必要量を推計し定めるもの。
地域医療構想構想の策定を開始するに当たり、厚労省で推計方法を含むガイドラインを作成。
責任は県。国ではない。
イス取りゲーム。＝ ゼロサム。
医療保険事業は事実上「総量規制」状態に。次は「供給縮小」。
中途半端な規模と中途半端な方針は命取りになる。
無駄・過剰サービスの是正。
医療機関は、在宅医療と介護事業（リハを含む）の一体提供をしなければ生き残れない。
薬も院内処方に切り替えなければならない。
医療計画、介護保険事業計画、障害者福祉計画は一緒の年に連携を取りながら作成される。
国は「本気」で医療保険事業に大ナタを振るうことにした。
行うのは２回。2016年（平成28年）、2018年（平成30年）。
診療報酬をマイナスにできないのであれば、ルールを変えるだけの話し。
たとえ、診療報酬がプラスでも、制度が変われば支出を大きく抑制できる。
政策の柱
地域医療構想 総量規制 → 医療サービスの供給縮小
医療区分の変更 医療必要度の指標変更 → 医療サービスの供給縮小
医療費適正化計画 単価の改定 → 医療サービスの供給縮小
医療制度改革 予防促進・かかりつけ医の指定 → 医療サービスの供給縮小
第7期医療計画 ＋介護保険事業計画、障がい者福祉事業計画
（ H30年移行、医療と介護と障がい者の計画は同時に立てられる。）
H30年に予定されているイベント
介護療養病床の廃止。
医療療養病床の廃止。（ 25:1 の療養病床廃止 ）
DPC調整係数の廃止。
第7期医療計画（地域医療構想の影響を受けた）
患者負担金の増加
医療サービスが充足している地域においえは、H30年になってから、新規の病床申請や病床の変更希望を出してもほぼ不可能。
在宅医療の必要数でさえ計算され類型別に計算される。
介護事業も必要数が計算され類型別に計算される。
このすべてが社会福祉法人の経営に影響を与えます。しかも多大に。しかし、多くも社会福祉法人は動きません。動けないのかもしれない。そして、経営者の中には、「最後にが国がなんとかしてくれる。」そういうときには、「はい、国はなんとかしてくれます。法人は残してくれます。経営者交代って言って。」というのです。ある県の某団体の理事会で「国にこの状況を説明して陳情しよう。」という会議を大真面目に行っているという話しをその県の監事さんから聞きました。二人で「トホホ、、」というしかありませんでした。
もう敵は目の前まで来ているのです。セミナーのレジメに以下のようなページがあります。よろしければ、これをお読みの社会福祉法人の息子さん娘さんは経営者の方を送ってください。ガッツリ締めておきますので。
経営者の皆様へ
- これから５年間（2016年〜2020年）は勝負の時代であり経営者の時代。
- 経営者は法人の生き残りを賭けて、内と外に対して戦略を策定し果敢に勝負を挑まなければならない。結果は誰にも分からない。しかし、動かなければ結果は見えている。
- 社会福祉法人が行わなければならないことは、89頁にまとめてある。本日のセミナーで中期計画策定、人材育成、マネジメントの再構築を行って、実行あるのみ。