障がいサービス等報酬改定検討チームは、以下、６点を重点項目として掲げています。
１ 重度化・高齢化を踏まえた地域移行・地域生活支援
２ 効果的な就労移行支援
３ 医療的ケア児への支援
４ 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの推進
５ 災害や感染症発生時の支援の継続
６ サービス全体の持続可能性の確保
最もは、内容です。
解釈が難しい、６については、以下です。
就労継続支援B型、日中支援、グループホームなどは見直しの対象でしょうか。
６ サービス全体の持続可能性の確保 については、以下です。
・障害福祉サービス等において利用者数・事業所数が大幅に増加しているサービスも見られるなど、その状況が変化する中で、制度の持続可能性を確保しつつ適切なサービス提供ができるよう、サービス提供を行う施設・事業所の実態等を踏まえた上で、報酬や人員・運営基準等の見直しについて検討する必要があるのではないか。
・現役世代が減少していく中、人材確保が困難な状況を踏まえ、障害福祉サービス等の現場における業務効率化を図るため、ICTの活用等を推進していくために、現場における実現可能性も考慮しつつ、報酬や人員・運営基準等の見直しについて検討する必要があるのではないか。
【想定される検討事項】
・ サービスの内容や質に応じた評価を行うための報酬体系等の見直し(一部再掲) ・ 障害福祉サービス等の現場の業務効率化を図るためのICTの活用等の推進方策 ・ 経過措置の取扱いに関する検討
