この２つに取り組めば、自ずと、職員は法人に帰属意識と誇りを持って日々の業務に当たれるはずです。

 

法人にとって、最も重要なことは、2040年から逆算して、「本物の事業計画」を策定することです。形だけではなく。

もう一度、「法人の使命」を理解し、「本当に、この街で、何ができるのか？」を真摯に考えるべきです。

 

そして、事業である以上は、一定の適正な利潤が必要なので、そのために経営力をつけるための、訓練が必要です。

そのためには、人事制度・人事考課制度・管理会計は必須となります。

 

この２つに取り組めば、自ずと、職員は法人に帰属意識と誇りを持って日々の業務に当たれるはずです。