もし、病床再編をお考えであれば、ご相談下さい。
１ 経営も一緒に見ます、マネジメントの再構築を重点として。
２ 財務・会計、人事制度、マーケティング・マッピング、2040年のポジショニング。
３ 風土（カルチャー）、職員モラル、院内力学、マネジメントの課題抽出、← この４つが大事。
４ 現状調査報告書。
６〜７人で入ります。
コンサルティング契約になった場合
１ 経営企画室の創設、本部機能強化、絶対収支、絶対要員、絶対力量、絶対チーム。
２ 強い経営づくり。本部機能強化＆経営企画室創設。
３ 具体的な弱点の克服の実施。
４ 良い風土（カルチャー）づくり。← 最も大事です。
以上の４つは、コンサルタントの力量の差がはっきり出ます。
（報告書から）
回復期リハビリテーション病棟を設置した場合、現状の入院患者に対象となる患者がどの程度いるか病名から判断した。大腿骨頸部骨折に代表される運動器リハ対象の患者が最も多く1日あたり13人弱、脳梗塞などの脳血管リハ対象の患者が2.5人程度、廃用症候群リハ対象の患者が4人程度いる。合計で1日あたり20人弱の回復期リハビリテーション病棟への入院対象となる患者がいることで、病床利用率を80％とした場合は25床程度、90％とした場合は22床程度の規模で設置することが可能と考えられる。
回復期リハビリテーション病棟の対象候補となる患者は、現状、1日あたり10人強が急性期病棟に、9人程度が地域包括ケア病棟に入院している。仮に、回復期リハビリテーション病棟を開設した場合、急性期病棟の稼働は若干下がることを意味する。また、同様に地域包括ケア病棟の稼働も下がるが、これは、今まで以上に急性期病棟に入院しているサブアキュート患者を転棟させることが可能になると言える。さらに、急性期病棟から回復期リハビリテーション病棟へ早期転棟させることにより、DPCの機能評価係数Ⅱの効率性係数の向上や、診療密度の向上なども期待できる。
回復期リハビリテーション病棟の適正病床数は、現状の対象患者1日あたり20人程度を基に、回リハでの平均在院日数などを考慮すると30床程度が妥当と思われる。ただし、現状、廃用症候群の患者については、リハの実施状況などのデータからは読み取りにくい病態の判断が必要であり、おそらく試算結果以上に、対象となる患者がいる想定である。そのため、状況・実態に応じ、回リハの病床数をさらに増やす判断も十分にあり得ると思われる。
これまでの検討を基に、病棟編成の案を検討した。本来であれば、急性期病棟を減らし、地域包括ケア病棟の病床数を増やしたいところだが、診療報酬上1病棟に制限され、おそらく建物の制約上、54床より増やすことは困難と判断した。そこで、前述のデータ分析結果を踏まえ、回復期リハビリテーション病棟を設置した場合の2つの案を提示する。
① 案１、案２共通して、急性期病棟を回リハに転換する想定である。回リハの病床数は、データ分析結果を基に30床で仮置きしているが、実態に応じ41床まで増やすことは問題ないと思われる。
② 案②は、新型コロナウイルス感染症の影響を加味し、また、将来の急性期病棟の需要低下を見据え、コンパクトにしていく案になる。現状の稼働状況、および地ケア病棟への早期転棟を強化することで、210床程度で十分と判断した。具体的には、急性期の病床数を少し減らすことで、患者の療養環境向上を図りつつ、看護配置の効率化や、病棟内の動線の効率化も同時に実現できないかと考えている。
③ また、病棟編成案には含めてないが、急性期一般病棟の看護必要度が十分に高いこととICUの稼働状況を踏まえると、ICUをハイケアユニットに転換かつ4床から8～12床への増床も検討の余地があるかもしれない。現状、ICUの単価は非常に高く、算定対象となる患者も一定数いるため、喫緊の検討課題にはならないが、今後の診療報酬改定の議論次第では検討すべきポイントと思われる。
