大地殻変動が自動車業界で来ます。
もうすぐモータリゼーションと言われた時代から、モビリティ社会と言われる時代に変わります。
トヨタ自動車は、名前が変わることでしょう。
今のトヨタではなくなります。
介護業界もいずれ「特養」という呼び方が無くなります。
介護保険制度が大きく変わる時が、いずれきます。
その時に、自動車業界の地殻変動が参考になると思っています。
記事です。
「日本電産の関社長は日本経済新聞の取材に応じ、環境規制強化などに伴う電気自動車（EV）化の進展で『自動車の土俵にいなかった人たちがEVを作るのは一般的になる』と語った。主要部品の駆動モーターでは価格競争が加速し、2030年ころまでに自動車メーカーの内製品はほぼなくなると予測。米アップルがEVに参入すると報じられるなど異業種からの参入にも『全く驚かない。資本力を持っている企業は部品を全部（部品メーカーから）買って組み立てればいい』と述べた。」
「関社長は2020年にの副最高執行責任者（COO）から転じて日本電産の社長に就任した。関社長は『自動車を作る最大の障壁はエンジン。投資負担が大きく、認証にも手間がかかる』と指摘。日本電産はガソリン車のエンジンにあたるEV用駆動モーターを成長の柱と位置づけ、量産体制の整備に向けて中国や欧州でそれぞれ数千億円規模の投資計画を進めている。開発や生産コストとの兼ね合いで低価格で大量生産が可能な日本電産など専業メーカーにモーターを外注する流れが進むとの認識を示した。」
「関社長は駆動モーターについて『自社開発しようとしている企業は世界に100社ほどある』と指摘し、EVが普及すれば『価格競争が起こり、ふるいにかけられる』と語った。中でも欧州の大手ティア1（一次下請け）など系列に属さない部品メーカーは『資金力があり（競争相手として）手ごわい』とした。」
「21年以降のEV業界の変化には『バッテリー単価の低減が加速する気配がある』ことを挙げた。EV需要の拡大を見越して、米テスラなどがバッテリー増産を進めている。コストの大半を占めるバッテリーの価格が下がれば、EV本体の価格も抑えられる。同時にユーザーが求める航続距離に合わせてバッテリー容量を変える動きも広がると指摘した。自宅近辺の短距離利用が中心のユーザーには低容量のバッテリーを搭載して価格を下げる『走行距離の割り切りが進む』とみる。EVが内燃車の価格を下回れば『EV化へ向けた動きが爆発する』とした。」
